２０１８年４月の主要農作物種子法（種子法）廃止を受けて、遺伝子組換え食品を考える中部の会では、愛知県で種子条例の制定を求める陳情活動を行なっています。
種子法廃止により、米・麦・大豆（主要農作物）の種子の生産・販売・保存・育種などの管理を国が放棄することとなり、その業務は各道府県の自治体に委ねられることとなりました。
種子法の廃止は、それらの業務に民間の参入を許すとともに、今まで培われてきた種子管理のための情報、手法などを積極的に一般公開することを示唆するものです。
農業を行なううえで、欠くことができない『種子』。それぞれの地方、地域で受け継がれてきた、あるいは、なくてはならない農作物は、いわば文化でもあります。また、貴重な遺伝資源でもあります。その保存・管理は、民間で脈々と受け継がれているものの、行政による積極的な関与が欠かせません。
県による種子条例制定を機に、あいちの伝統野菜についても、その種子保存のための支援を強く望むものです。
中部の会では、米・麦・大豆だけでなく、愛知県の伝統野菜も含めた農作物について、法的拘束力のある県条例理を行なってゆくべく、県議会に対し陳情活動を行なっています
今後、２０２０年２月には、愛知県議会で種子条例制定の決議が行なわれ、４月には施行となるかもしれません。
今後も一通でも多くの陳情書が提出されることを望みます。みなさまのご協力をお願いします。
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