種子条例（仮称）制定に向けた、愛知県議会議長への陳情
2019/05/20
２０１９年５月２０日、１５団体出席のもと、愛知県内３４団体から３４通の陳情書を愛知県議会議長あてに提出しました。

今後も一通でも多くの陳情書が提出されることを望みます。みなさまのご協力をお願いします。
■５月３１日付　愛知県議会議長に対する陳情書本文
愛知県県議会議長　殿

『主要農作物種子条例』制定に関する陳情

（内容）　愛知県において、将来にわたって種子の生産や安定供給、品質確保を維持できるよう、主要農作物だけではなく愛知県独自の伝統野菜も含めた『愛知県主要農作物種子条例』の制定を県議会に於いてご検討下さい。

（理由）　主要農作物種子法（以下種子法）は、戦後の人口増加に見合った食糧を確保するため、稲・麦・大豆について、優良な種子の生産と普及を都道府県に義務付ける目的で制定されました。種子法に基づいて国が予算措置を行ない、都道府県は各地域の気候風土に合った優良な種子の開発や安定供給に努め、日本の食糧を支えてきました。ところが２０１７年１１月、突如政府は種子法の廃止を宣言し、十分な議論もないまま、２０１８年３月をもって種子法は廃止されてしまいました。

一方、２０１７年８月に施行された『農業競争力強化支援法』では、都道府県の開発した品種や育種技術といった知見を民間企業に積極的に提供するよう求めており、開発された新品種に特許がかけられれば種子価格が高騰する可能性があり、また知見が海外に流出し、外資系の民間企業が市場を席巻する危険もあります。

　こうした動きに対し、愛知県議会は他の自治体に先んじて２０１７年１２月、国に対して「法の廃止により、都道府県の取組みが後退する事の懸念や特定業者による種子の独占によって弊害が生じるおそれがある」との意見書を提出されています。

　そして愛知県農林水産部では、種子法廃止後も以前と変わらない体制を維持すべく、２０１８年４月に要綱を制定しましたが、｢当面は要綱で充分｣として、条例化は進めていません。

　種子法廃止後、新潟県、富山県、兵庫県、山形県、埼玉県、北海道、岐阜県、福井県、宮崎県が種子法に代わる条例を制定、また長野県、滋賀県が条例を準備中ですが、全国的には未だ一部に過ぎません。これまで種子法の下で、種子は各都道府県の間を超えて動いてきており、各自治体の計画を相互に付き合せて全国種子計画が作られ、また新たな種子の開発も情報が共有され、全国的に種子を安定供給する制度が機能してきました。先進的な農業県である愛知県でも独自の条例を制定して、これまでの全国の連携を保つ必要があります。

以上

２０１９年５月３１日

住　所：
団体名：
代表者名：　自筆署名　捺印（本人）


陳情３４団体(50音順)
遺伝子組換え食品を考える中部の会把握分　2019/5/31現在
1
あいち生活協同組合
2
生活協同組合連合会アイチョイス
3
あいち有機農業推進ネットワーク
4
(株)愛農流通センター
5
(農)アツミ産直センター
6
渥美どろんこ村
7
渥美フーズ
8
一宮生活協同組合
9
遺伝子組換え食品を考える中部の会
10
(一社)ＭＯＡ自然農法文化事業団中部支所
11
オーガニックファーマーズ名古屋
12
音羽米を育てる研究会
13
有限会社くらしを耕す会
14
国際民衆保健協議会(IPHC)日本連絡事務所
15
(公財)自然農法国際研究開発センター知多草木農場
16
自治労名古屋学校支部
17
食と環境の未来ネット
18
水源の里を守ろう 木曽川流域みん・みんの会
19
スフィーダ
20
生活クラブ生活協同組合（愛知）
21
株式会社　そら（そらの野菜）
22
(株)ゾンネガルテン
23
知多の恵みグループ
24
共同購入会　土こやしの会
25
豊川有機農業の会
26
豊橋有機農業の会
27
名古屋学生青年センター
28
名古屋生活クラブ
29
にんじん CLUB
30
農民運動愛知県連合会
31
バイオダイバーシティ･インフォメーション･ボックス　
32
ベジモ愛知
33
漬物本舗　道長
34
特定非営利活動法人わっぱの会
■ 陳情書
今回の陳情書は以下のとおり。

『主要農作物種子条例』制定に関する陳情書

●陳情書の送付先
　〒４６０−８５０１
　名古屋市中区三の丸３丁目１番２号
　愛知県議会事務局　議事課　委員会・企画グループ
　電話：０５２‐９５４‐６７４０

お問合せ：
遺伝子組換え食品を考える中部の会
事務局：食と環境の未来ネット
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FAX ：052-932-8234
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