ブッシュ政権が食品安全省庁の一本化を検討
ワシントン発ロイター
2001年11月15日
抄訳 山田勝巳
現在、アメリカにおける食品安全責任は、農務省、食品医薬品局（FDA）、疾病予防センター、商務省、税関、環境保護局(EPA)、その他何カ所かに散らばっている。
9月11日のテロ攻撃で、安全保障を見直しているブッシュ政権は、民主党が長い間検討してきた十数省庁の食品安全管理を一本化する案を検討している。
これまでイリノイ選出のディック・ダーバン民主党議員などが賛成し、業界が反発してきたこの案は、クリントン政権では統合が煩雑であるとして拒否されてきた。 輸入食料と米国産食糧の国際間流通は日毎に量が増えており、汚染しようと思えば簡単に出来ると指摘する専門家もいる。
リッジ前ペンシルバニア州知事は、「祖国の安全という視点で検討する必要がある。他に食糧安全を確保できなければこれも十分に検討の余地がある。」というが、現政権は1月発足以来食品安全については全く触れてきていない。
ブッシュ大統領は選挙中に、安全が多くの省庁が関わりすぎているのですっきりすべきだと述べている。 民主党は、この動きを歓迎しており、「国家の安全保障と食糧の安全は最早切り離せないし、安全が当たり前とは言えない状況だ。」と話している。
ホワイトハウスがいつ頃から検討にはいるかは不明。