種子産業における企業集中化、いっそう悪化
http://www.organicconsumers.org/patent/worsens111505.cfm
2005年10月
有機消費者協会HPより
翻訳 房谷まひる
侵食・科学技術・企業集中に関する活動グループ（ETC.GROUP：前RAFI−国際農業発展協力会）は、先月、世界の上位10社の多国籍種子会社が世界の商業種子販売高（世界市場の総売上高は年間およそ210億ドル）の半分を支配していることを明らかにした。上位の種子会社には、モンサント社、ジュポン社、シンジェンタ社が含まれており、これらは農薬産業界の主要な企業でもある。当然ながら、このような所有形態の結果の一つは、遺伝子組換え生物に非常に大きな焦点が当てられていることである：ジュポン社の298種のトウモロコシの50％が遺伝子操作によって作り出された形質をもち、同社の107種の大豆のうち83％も遺伝子組換えである。また、2004年には、モンサント社のバイオテクノロジー種子により栽培された穀物がテキサス州よりも広い面積を覆った。種子の企業支配と所有は、農業経済と全世界の食物の安全性に広範囲にわたる密接な関係を持っている。種子と農業調査の支配権が少数の企業の手に握られた状態で、世界の食糧供給は、市場操作の気まぐれに対してますます脆弱になっている。この報告本文は以下のホームページで入手できる。
http://www.etcgroup.org/documents/Comm90GlobalSeed.pdf