ジャガイモ業界にGMO検査を奨励
AgWeb.com 編集部
2001年11月19日
訳 山田勝巳
米国産乾燥ジャガイモの日本向け販売量が、アメリカやカナダ産の乾燥ジャガイモから作ったスナック菓子から遺伝子組み換えジャガイモが検出された5月以来37％減少した。
「生産する種芋がＧＭフリーと証明されたものであることを確認しなければ」と、全米ジャガイモ推進委員会の(NPＰＢ)のジョン・ブラウネル会長は言い、「委員会は60万ドルを拠出してGMOを検査し、失った市場を取り戻す。」と話す。
GMO表示法が日本と韓国で2002年4月から実施に移される。 NPPBは、世界貿易の場でGMOフリーを望むならアメリカが供給できることを確実にして、積極果敢にこの市場を守ろうとしている。 委員会は加工（乾燥と揚げ）生産者も、冬の農閑期の間に種芋を検査するよう強く要請している。
「もし、加工用ジャガイモの生産者が、GMOフリーの証明付き種芋を植えれば、これを日本や韓国その他の各国の購入者にアメリカのジャガイモはGMOフリーだという証明に使える。 委員会は、このシステムを動かすよう認証機関と共に取り組んでいる。 殆どの加工業者は、商業生産者に2002年の種芋がGMOフリーだという現物証明を求める。」とNPPBは言う。 これまで加工業者は、加工原料がGMOフリーであることを証明しようとIP（identity presevation認識票）を強く押し進めている。 生産ラインで製品の抜き打ち検査もしている。
「EUでの作物収量の減少予測があるので、アメリカはこれをてこに乾燥ものと冷凍ジャガイモのEUへの輸出を増やしたいと考えている。 1999年と2000年の不足時には、アメリカはEUへ7万6千トンの追加販売が出来た。 この販売量は、アメリカ産には遺伝子組み換えジャガイモが混ざっている可能性があるとなれば不可能になる。」とNPPBは話す。