日本の小麦買付け業者 アメリカの遺伝子組み換え小麦に警告
有機消費者協会（食物の安全、有機農業、公正貿易、環境維持、等の活動）
2003年9月10日
ワシントン発
訳 芦川 誠三
さる日本の産業人は、アメリカ産小麦は、もしアメリカ政府が同商品の遺伝子組み換え操作を許容するなら、その最大の輸出市場を失いかねないと発言。
日本製粉協会専務理事の重田勉氏は、「遺伝子組み換え小麦を認めるということは、日本の小麦市場においてアメリカ小麦が駆逐されることもありうるということだ」と語った。この3月期の日本の年間アメリカ産小麦買付量は、250万トン近くになり、これは、アメリカ小麦販促機関であるアメリカ小麦協会によれば、日本の全輸入量の半分をこえるものである。
セントルイスに本拠をおくモンサント社は、アメリカ、カナダ両政府に、除草剤耐性ハイブリッド小麦を認めるよう要請した。同社は、ハイブリッド小麦が市場に出回る、すくなくも2年前には（認可が）可能と見ているが、アメリカ農家の意見は真二つに分かれている。
日本製粉協会のグループが近々1週間の予定でアメリカを訪問、連邦監視委員と面談して、ノースダコタ州、オレゴン州産小麦の品質評価を行うことになっている。同グループだけで、日本の小麦製粉の90％を占めるものであるが、重田氏が通訳を介して語ったところによれば、協会のバイオ小麦に対する反対は、その市場性に対してであって、安全評価にもとづくものではない、ということである。これは、同協会が消費者に広がっているバイオ小麦への反対に関心をもっているということでもある。さらに、重田氏は、最近の日本政府の調査によれば、日本の諸費者の68％がバイオ操作小麦に反対であることにも、言及した。
モンサント社は、同社筋の語るところによれば、この反対を和らげるため、日本と欧州の食品加工者との話し合いを始めたとのことである。5月には、韓国の製粉協会もアメリカを訪問、同じように遺伝子組み換え小麦反対を伝えている。
（ロイターニュースサービス）
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