ニュース内容の訂正とお詫び
02年10月20日付けの当遺伝子組換え情報室の以下のタイトルのニュースに事実と違う部分があることが判明しましたので、ここに訂正し、ご迷惑をかけた「日本スターチ・糖化工業会」など関連する方々にお詫びします。
（遺伝子組換え情報室 代表 河田昌東）
Pew Initiatives on Food and Biotechnology
2002年10月17日
訳 河田昌東
日本がGMコーンの表示規制を緩和
平成14年10月21日 種子ネット事務局 入沢様 日本スターチ・糖化工業会 専務理事 印南勝夫 当工業会の残留農薬及びIPハンドリングに対する対応について 拝啓 この度は表記につきましてお問い合わせいただき、まことに有り難うございました。 さて、ご要望のありました件につきましては、別紙の通りご送付いたしますので是非お目通し願います。 また、併せてご送付いたします「CLARIFICATION」は、アメリカ穀物協会ワシントン本部が、先に新聞社等に発表しました（長文の）記事後に、改めて公表したものです。 少しこの件の背景をご説明いたしますと、当工業会の発表と同時期に、アメリカでとうもろこし栽培農家の全国大会が偶然に開催されていて、その場で「穀物協会の日本での努力の結果、あたかも当工業会が全面的に遺伝子組換えとうもろこしを容認した」かのごとくに、自らの功績として発表したものであります。 当工業会は安全な原料確保に努力していますが、何せ素材産業ですので、最終ユーザーである消費者の皆様のお声が十分に届かないきらいがございます。 もし、この件に限らずご意見がございましたら、誠にお手数ながら是非お聞かせ願えれば幸いです。 敬具
日本スターチ・糖化工業会から食品業界への手紙
平成14年9月20日
工業会第65号
各位
日本スターチ・糖化工業会
会長 森本俊一
原料とうもろこしIP Handling対応について
平成13年4月1日より食品衛生法、JAS法の改正に伴いバイオテック作物を原料とした食品群の表示が義務づけられたことご高尚の通りであります。
当業界では、市場のニーズ、顧客の要望に応えるため法制化にほぼ1年先行して原料トウモロコシのIP Handling（分別流通）体制を確立し、今日まで維持してまいりました。この間、未審査バイオテックトウモロコシ問題の発生などにより混乱はありましたが、IP Handling は現在まで無事故で実施することができました。
昨年は、幸い非US産トウモロコシの供給が潤沢であったため食品用トウモロコシの半分近くを非US産が占めましたが、これは長い穀物貿易の歴史のなかでは例外的な現象であります。本年に入り諸々の事情から非US産の供給にかげりが見えたため一斉にUS産に回帰しております。
一方現状では、約400万トンの我が国食品用トウモロコシ需要の大部分がIP Handlingされているものと推定されますが、これだけ大量のUS産トウモロコシがIP
Handlingされた実績はありませんので、今端境期に向いIP Handling が全うされるか懸念されるところであります。
又、今年は、US産トウモロコシは大減産が確実となり米国農務省（USDA）の発表では来年の端境期の在庫率は7.46％と1ヶ月分を切ると予想されており、このような状況ではIP Handlingは極めて困難になるものと思われます。
更に、今年のバイオテックトウモロコシ作付け率は34％（昨年は26％）と大幅に上昇したと発表されておりますが、作付け期の天候不順により作付け遅延、最作付けが多発したことからこの比率は更に上昇したとの見方が有力であります。風媒花であるトウモロコシの場合、作付け比率上昇以上のバイオテックトウモロコシが生産増になることも無視しえません。
IP Handlingトウモロコシの供給源であった東部ベルト地帯の作況悪化が著しいことも厳しい状況であります。
更には、来年の作付けは大減産の翌年は農家が収量確保のためバイオテックトウモロコシ作付けを志向する可能性が高い上に、万能バイオテックトウモロコシといわれている「Herculex」が日米両国政府に承認されたことにより、バイオテックトウモロコシの作付けが大幅に増加すると見込まれており、その作付け比率は50％を超えることが有力視されております。
以上のような状況を総合的に判断致しますと早晩従来どおりの条件でIP Handlingを実行することがかなり困難になるものと想定されます。IP Handlingにどう対応するかは最終的には各社の経営判断ではありますが、当工業会といたしましては今後継続して無条件かつ無制限にIP Handling製品を供給し続けることは困難であるということ、突然の混乱を避けるためにも需要家各位の事前のご理解を得ておきたいと考えております。
このような状況ではありますが、表示対応のためIP Handlingトウモロコシを原料とする製品が必要な需要につきまして、コスト高を覚悟せざるを得ませんがIP Handlingトウモロコシを確保し供給を全うすることは継続可能と考えております。
今後とも原料トウモロコシの安定供給につきましては、穀物輸出者、取り扱い商社とも緊密な連携を図り、最善の方策をとるよう努力してまいる所存でございますが厳しい現実にご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
以上
アメリカ穀物協会のCLARIFICATION（釈明）の訳
釈明 エレン・ドジャテイ 02年10月16日(水) アメリカ穀物協会は10月10日（木）、日本スターチ・糖化工業会（JSSIA）の日本の食品工業需要家への非バイテクコーン供給に対する立場にかんする新聞発表をした。その後、JSSIAは当協会東京事務所に、この問題に関して彼らが需要家に送った手紙の内容と意図に関して釈明文を送ってきた。その手紙の中で、JSSIAは需要家に対して、可能な限りニーズに応えるよう努力するが、コストや調達の面でJSSIAが非バイテクコーンを十分に供給することは次第に困難になりつつあると説明している。
アメリカ穀物協会の10月10日の新聞発表文(全訳)
日本の食品産業界がバイテクコーンの品質と安全性を認める
緊急発表
02年10月10日
担当：エレン：ドジャテイ
ワシントン発
日本における大きなバイオテクノロジーの進展で、アメリカ穀物協会は日本のコーン製粉企業がもはや非バイテクコーンと認可済みバイテクコーンの区別をしないだろうと知った。
日本スターチ糖化工業会（JSSIA）は最近、日本のソフトドリンク・メーカー、ビール会社、その他の食品会社に対して、コストや調達の問題があって、IP保証付の非遺伝子組換えコーンの供給をこれ以上行わないだろうと通告した。
「JSSIAによるこうした購入政策の変化はアメリカ最大のコーン輸出市場にとって良い方向への大きなステップだ。協会は過去数年間ずっと日本でバイテク教育を続けてきた。そして、日本のコーン輸入業者、特にJSSIAにたいしバイテクとアメリカの状況について通告してきた。 JSSIAの動きは、在来種だろうと遺伝子組換え品種だろうとアメリカの供給する全てのコーンが安全で品質がいいと、同工業会を教育してきた我々の努力の成功を示すものだ」と協会の会長でCEOのケネス・ホビーは言った。
日本スターチ糖化工業会は年間約400万トンのコーンを利用していて、これは1億6000万ブッシェルに相当する。同工業会は昨年日本の規制当局が認可していないバイテクコーン、スターリンクがアメリ
カの輸出品に混ざって以来IP認証の非バイテクコーンを使い始めた。その結果、日本のスターチ糖化市場におけるアメリカのコーンのシェアは2000年度の90％から2001年度には50％まで落ちてしまった。しかし、協会の東京事務所長キャリー・シフェラスによればアメリカの市場シェアは2002年には回復した。「JSSIAはアメリカ産のものをまた優先的に買う計画だ、と我々に保証した。実際、もうそうなっている明確な兆しがある。日本による澱粉糖化用のアメリカ・コーンの輸入はこの数ヶ月に着実に伸びており、今ではスターリンク前のレベルに近い。」とシフェラスは言った。
アメリカ穀物協会はアメリカ産の大麦、コーン、ソルガムとその加工品のための国際市場を創設し、販路を拡大するために農家とアグリビジネスが共同で作った民間の非営利団体である。協会はワシントンD.C.に本部を置き、80以上の国々で海外プログラムを持ち、海外で10の国際事務所を持つ。協会メンバーとアメリカ農務省の支援を受けている。
Ellen Doughgherty
Director of Communications
U.S. Grain Ｃouncil
1400 Ｋ Street,ＮＷ，Suite 1200
1401 Washington DC. 20005