アメリカ／モンサントの遺伝子組換え小麦計画に世界中が反対
農薬行動ネットワークwww.panna.org
訳 河田昌東
世界中の国々が遺伝子組換え小麦の開発にノー
全米小麦協会広報部長のダウン・フォルシンセによれば、ラウンドアップ・レデイー遺伝子が組み込まれる小麦品種hard
red 春小麦(HRS) のトップ10の輸入国で、2001年度の全HRS小麦輸出の77％を占めている。 日本やＥＵ、韓国のバイヤーたちは、どんな耐性のものでも遺伝子組換え小麦は受け入れない、と繰り返し、明確に述べている。昨年、これら3カ国のバイヤーらは全HRS小麦輸出の44％を購入している。ファーム・ジャーナル紙の2002年4月9日号によればGM小麦の販売開始は2005年である。
2001年度のアメリカの小麦312万トンを輸入した日本の、日本製粉協会（JFMA）の役員らは、遺伝子組換え小麦に関する懸念を表明する基本方針を採択した。それには、現在の環境では製粉業界は、遺伝子組換え小麦やそれを含む在来小麦から作ったパン、麺、菓子はいかなる物も日本の市場では受け入れられないだろう、という強い疑問を持っている、と述べられている。ＪＦＭＡは36社の製粉企業からなり、日本の小麦市場の90％以上を占めている。
日本の製粉企業はワシントンDCのGM小麦グループに反対を表明
2001年2月22日（ロイター）
日本の食糧庁は、例え日本で販売認可が出たとしても遺伝子組換え小麦は買わないだろう、とアナウンスした。理由は消費者の食品の安全性に対する懸念である。2001年初めに、日本製粉協会は遺伝子組換え小麦を使わない、と発表した。 同報告書によれば、スターリンク問題で目覚めた日本の遺伝子組換えに対するマイナスの反応は、アメリカ企業と政府の遺伝子組換え小麦開発や安全性評価、供給と商業化の重要性に注目している。
反GMO感情が海外で広がり
デール・マクドナルド、ルースター・ネットワーク
2001年10月26日
2001年度の世論調査によれば日本の消費者のほとんど80％が遺伝子組換え食品を買いたくないと感じている。農林漁業金融公庫（農水省と財務省が経営する）による2001年2月の世論調査。 2000年に日本の読売新聞が行った世論調査では、日本の消費者の5分の3（61％）が遺伝子組換え食品に懸念を持っていることが分った。この世論調査に続いて同年に行われたアメリカ企業による日本の消費者に対する世論調査でも82％がＧＭＯ食品に対してマイナスの見方をしていることが分っている。
クロップ・チョイス・ニュース
2000年8月14日
http://www.cropchoice.com/leadstry.asp?recid=153
日本食品紀要編集者のキャロル・バークは、日本の消費者が一般に食品の品質や安全性に非常に気を使っていて、遺伝子組換え食品の安全性については強い疑いを持っている、と述べた。
日本のトップのビール会社アサヒとキリンは数年前から遺伝子組換え原料を排除している。
バークによれば、日本の全ての主な食品加工会社は、遺伝子組換え食品に対する消費者の心配に非常に敏感である。食品企業の全ての部門の市場のリーダーたちは非ＧＭ製品を要求し、主なレストラン・チェーンのメニューは非ＧＭである。
遺伝子組換え穀物にノーを
極東経済レビュー
2001年6月14日
http://www.biotech-info.net/just_say_no.html
15以上の日本の消費者団体がオーストラリアとニュージーランドの農業者とアグリビジネスに公開書簡を送り、彼らの輸出市場のニーズに合うように、非組換え綿や穀物の適切な栽培と分別を要求した。（日本消費者連名の公開書簡。1999年11月16日、日本で開催中のコーデックスNGOフォーラムで）
ＥＵ (2001年度のアメリカの小麦輸入量143万トン)
2001年のアメリカの小麦輸入量143万トンのＥＵの春小麦バイヤーらは、ヨーロッパに遺伝子組換え小麦の市場はなく、アメリカの農家がＧＭ小麦を作付し始めたらビジネス相手を別の国にする、と警告した。ノルウェーの輸入会社スタコーンのトレーダー、ケッテル・グラン・バーグスホルムは、我々はそんな市場には行かない、と言った。彼によればノルウェーは毎年高品質の小麦を3万から4万トン買っていて、アメリカやカナダ、カザフスタンから価格ベースで供給者を選択している。我々は消費者に耳を傾けなければならないが、彼らはＧＭ小麦を欲しないだろう。もし、アメリカがこのままＧＭで走れば、供給者をカナダかカザフスタンに変えなければならない、と彼はいった。
ヨーロッパのバイヤーがアメリカの遺伝子組換え小麦計画に警告
2001年2月2日
ロイター
2001年ＥＵ世論調査によれば70.9％が遺伝子組換え食品を欲しない。
http:/europa.eu.int/comm/research/press/2001/pr0612en-report.pdf
市場と世論調査インターナショナル（MORI）がデンマーク、フランス、英国、イタリア、オランダ、スエーデンで行った世論調査によれば（1997年1月9日）、調査に参加したヨーロッパ人の大半は遺伝子組換え食品を欲しくないことが分った。スエーデンの78％、フランスの77％、イタリアとﾄﾞｲﾂの65％、デンマークの63％、英国の53％の人々はそうしたものを食べたくないといった。ﾄﾞｲﾂにおける以前の調査では、78％が遺伝子組換え食品に反対した。
グリーンピース・レポート1997http://archive.greenpeace.org/~usa/reports/biodiversity/saysno.html
韓国（2001年度のアメリカの小麦輸入量140万トン）
2001年の韓国の消費者の調査では76％が遺伝子組換え食品を買わない、と言っていることが分った。韓国農水省による2001年のＧＭＯに関する調査結果。サンフランシスコの韓国領事館から得た2002年6月の資料による。 韓国最大の豆腐メーカーで大豆生産者であるPulmuone
社は2000年7月に遺伝子組換え大豆を使用しない、と声明した。同社は韓国消費者保護委員会が同社の豆腐製品の大半に遺伝子組換え大豆が使われている、と公表してから売上に大きな打撃を受けていた。（韓国ヘラルド紙2000年7月28日）(http://koreaherald.co.kr/news/2000/07/__02/20000728_0210.htm.)
エジプト（2001年アメリカの小麦輸入470万トン）
世界最大の農産物貿易会社の1つであるルイ・ドレフュス・ネゴスの支配人デービド・ペイン氏はＧＭは中東でも明確に問題になってきたと述べた。人々は遺伝子組換え小麦を欲しくない。 ＧＭの懸念がアメリカのエジプトへの小麦売却を台無しにするだろう（ロイター、2002年2月9日）。毎年アメリカから150万トンの小麦を買っているエジプトの食品企業ホールデイング社の支配人は、アメリカ小麦協会の役員メンバーが2000年に同社を訪問した際に、同社は遺伝子組換え小麦を買いたくない、と話した。ＧＭ小麦は市場に悪夢をもたらすだろう（2000年3月15日、ロイター）。
エジプトの製粉業者代表団は中東地域農業会議に参加し、遺伝子組換えの痕跡でもあればいかなる小麦も排除する、と繰り返し強調した（クロップチョイス・ニュース：2002年2月11日：引用ロイター、http://www.cropchoice.com/leadstry.asp?recid=583）
●このファクトシートは北米農薬行動ネットワークが2002年6月に作成した。
北米農薬行動ネットワーク（北米PAN）は危険な農薬や遺伝子組換え作物のかわりに生態学的に健全な手法を採用するよう提言している。北米PANはカナダ、メキシコ、アメリカに100以上の参加団体をもち、アフリカ、アジア、アメリカの非政府組織のパートナーに技術情報を提供したりジョイント・プロジェクトに参加している。詳細はhttp://www.panna.org.
まで。
Pesticide Action Network North America（PAN
North America）
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