EUのGMO新規承認モラトリアム解除とGMOをめぐる欧州の状況（下の２・完）

農業情報研究所　

Report

04.6.2

 

EUのGMO新規承認モラトリアム解除とGMOをめぐる欧州の状況（下の１）
EUのGMO新規承認モラトリアム解除とGMOをめぐる欧州の状況（中）
EUのGMO新規承認モラトリアム解除とGMOをめぐる欧州の状況（上）

GMフリー地域

（１）GMフリー地域とその根拠

欧州委員会のお墨付にもかかわらず、環境と食品安全を脅かすというヨーロッパ市民のGMOに対する不信は消えていない。前節で述べたように、「共存措置」も、GM作物栽培導入が環境・食品安全・非GM農業にもたらすリスクを解消するものではない。少なくとも現段階では、これらのリスクを回避するためにはGMOのヨーロッパへの大々的導入を阻止するしかない。多くの環境保護団体・消費者団体や一部農民団体が「モラトリアム」の解除に反対してきたのも、そのためである。モラトリアムが解除されれば、GMOの大々的導入を阻止する確実な手段はない。従って、モラトリアム解除への動きが強まるとともに、これら団体は、それに代わる手段の構築を急いできた。その手段が、「GMフリー地域」である。

　前に述べたように、EUレベルで一度GMOが承認されれば、その環境放出・販売を禁止する権限は誰にもない。国や地方公共団体などの公権力が禁止すれば、域内での商品の自由流通というEUの大原則を犯すことになる。GMOからの絶対的保護を与える法的根拠はない。国が発動することができる「セーフガード」は一時的なものだし、限界があることは（中）で述べた。

　GMOフリー地域とは、すべてのGMOを領土内から排除する地域を意味する。これを絶対的に保証する法的手段がない。反GM団体は、様々なレベルの地方権力によるGMフリーの「希望」の宣言を求めた。国により大きな違いはあるとはいえ、地方公共団体は、環境や住民の生活に直結する非常に広範な権限を与えられている。それを利用して、その領土へのGMOの導入を事実上阻止しようというのである。

キャンペーンの中心的担い手の一つである「地球の友」のGMフリーゾーン・キャンペーンの「ガイド」[i]は、国による違いはあると断りつつ、次のような自治体権限を例示している。

　・教育：学校給食の諸規定（給食にGM食品を出さない）。

　・社会サービス：給食の諸規定。

　・食品政策：健全な食事や地域で栽培された食品・有機食品を促進する政策。

　・農業政策：借地農による当局農地の利用。

　・自然保護：一部自治体は自然保護にかかわるし、GM作物により脅かされる生物多様性行動計画も策定できる。

　・公園等：公園や庭園の植物の選択。

　・地方経済：ファーマーズ・マーケット、有機農民、地方生産物だけを扱う小売業者は、製品がGM作物で汚染されると損害を受ける。

　・観光：特に競争地域がない場合、田園がGM作物で一杯になれば被害を受ける。

　・廃棄物処理：実験サイトからのGM物質が地方当局承認の埋立サイトに運ばれる恐れがある。

　・すべての地方自治体は、地方経済の改善、生物多様性の保全と強化、田園地域の保護など、持続可能戦略の策定を義務付けられている。

農業、地方経済、観光、自然保護にかかわる懸念が強い農村地域ではGMフリーへの希望が強いだろうが、都市地域ではGMフリーへの動機付けは弱いだろう。しかし、それでも、サービス提供、消費者選択や不明確な賠償責任の倫理問題に焦点を当てて論議を前進させることが重要、また行政区域外に農村用地を所有する都市もあると言う。

GMO一括禁止の根拠にはならないが、部分的にはより強力な法的根拠も利用できる。それは、GMOの販売・利用許可手続を定めるEU指令（2001/18/EC）そのものである。その第19条(3)の(C)は、GM作物の許可は、特殊な生態系／環境、及び／または「地理的領域」（地域）の保護の条件を特定しなければならないと述べる。この条件のなかには、特定のGM作物は、特定の地域では栽培できないという条件も含まれる。もちろん、これを具体化するためには、国の当局を通して欧州委員会に許可を求める必要がある。北オーストリアの要請が拒否されたように、ハードルは高いが、最も有力な武器であり、これまでにGMフリー宣言をした地方の大部分がこれを根拠にしている。

（３）GMフリー地域の広がり

自らの領土の環境と住民の福祉がGMO、とりわけGM作物の導入によって脅かされるかも知れないと恐れる多くの地域が、反GM団体のこのような根拠を掲げての呼びかけに応えた。

英国

英国のキャンペーンは02年10月に始まったが、地球の友によると、イングランドのGMフリー地域は、既に44地域に達している[ii]。2月25日にハンプシャー州議会がGMフリー決議を採択、GMフリー政策をもつ地域に住む英国人口は1,400万人に達したという。

さらに、03年11月には、イングランド・ウェールズ・北アイルランドの最大の私的農地所有者で、24万haの土地（うち80％が農用地）を所有する英国ナショナル・トラストがGMフリーに進み、その土地でのGM作物栽培禁止を決定した。また、英国最大の農業者（3万4,000ha）であり、年に50億ポンド（１ポンド≒205円）の食品を販売するコープ（Co-op）も今年、GM作物・食品を一切禁止した。自己所有地でのGM作物栽培はもちろん、自己ブランドのGM食品の販売やその銀行がもつ顧客の資金のGM技術への投資も止めるという。

　ウェールズ議会はGMフリー政策を採択、スコットランドでもGMフリー地域樹立への動きが急ピッチで進んでいる。

フランス

フランスでは、02年4月、環境保護団体・農民団体・有機農業団体・国際援助団体等12の組織が共同して、全市町村にGM作物の屋外実験と栽培を禁止するように要請するキャンペーンを始めた。市町村長・議員宛の呼びかけ文書[iii]は、①ヨーロッパは、GMO生産・輸出国の圧力の下で、GM作物のモラトリアム解除に向けてのますます強力になる圧力下にある、②世論の75％はGMOの栽培とGMO製品を拒否している、③小地片での実験の背後に、すべての非GMO栽培を不可能にし、高品質農業（有機農業、ラベル等）の存在を危機に陥れるGMOの大規模栽培への拡張が見えていると、この運動への参加を呼びかける。

この運動は、実験や栽培に無関係な都市的市町村にも関係している。これら市町村も「団体食堂には責任があり、議員・市町村長は給食の質に関して用心深くなければならない」とも言う。必要ならば法的支援も行なうと言い、屋外実験と栽培を3年間禁止するとともに、市町村の学校給食とすべての市町村食堂に、同期間、GMOを含む食料の購入と使用も禁止する条例・決議・宣言の雛形も添えられている[iv]。この呼びかけに応えた市町村は、フランスの全市町村のほぼ1割に相当する1,000市町村に達している。ただし、単なるGMO反対の宣言や決議はともかく、禁止の決定は、国の代表である県知事（フランスでは公選ではない）の圧力や提訴を受けた行政裁判所の判決により、ことごとく取り消さなければならなかった。

しかし、今年2月、ボルドーの行政控訴院（第二審の行政裁判所）が、初めて南仏・ミディ・ピレネー州ジェール県の小村・ムシャンのGMトウモロコシ栽培禁止の有効性を認めた。ムシャンは経営数23、利用農地面積884ha、牛の総頭数64という小さな村だ。県全体の経営数1万1,000のうち162が有機農業、1,390が何らかの品質認証経営を営む（2000年農業センサス）。GM作物栽培が始まれば、これら非GM農業の汚染は避けられないだろう。ルパージュ元環境相は、これを機会に、有機農民を汚染の犠牲者に変えるのは恥ずべきことと確認する[v]。6月13日の欧州議会選挙の候補でもある彼は、市町村の決定をフランスのすべての行政裁判所が差し止めたら、「国家と政府に重大な問題を突きつけることになる」と言う[vi]。GM作物の栽培問題は、国と地方の関係という国家組織の基本問題を改めて提起している。

市町村だけではない。EUのモラトリアム解除が不可避の動きとなると、州の動きも活発になった。社会党知事をもつ5州（リムーザン、サントル、プロバンス・コート・ダジュール、ミディ・ピレネー、アキテーヌ）は、02年と03年、既に反GM宣言を採択していた。モラトリアム解除が確実となった今年の地方選挙に際し、大部分の社会党候補は、勝利の暁には、反GMの立場を取ると公約した。フランスの州の権限は小さく（実は「州」の名に値するかどうかも疑問だ）、州自体がGMフリーを宣言しても実効はない。だが、GM反対の立場の採択により、政府の圧力に苦闘する市町村長を支える力になると言う。ボルドー行政控訴院の判決が反GM州知事の動きを勢いづけた。地方選挙は左翼の地滑り的大勝利となった。ブルゴーニュの元農相・フランソワ・パトリオットはいち早く公約を果たした。州議会は4月23日、市町村でのGM作物栽培に反対するように市町村長に要請する決議を採択した。ポワトー・シャラントの新知事も4月26日、GM作物の民間・公機関によるすべての屋外実験と地域領土でのすべての栽培に反対する決議案を議会に送った。ローヌ・アルプ、ペイ・ド・ロワール、ピカルディーもこの動きに続いた。工場畜産地帯・ブルターニュの議会議長は、7月1日から、「家畜用GM飼料のいかなる輸入もわが州の港を通らないように」監視を強化すると言う。これら社会党知事の決定は緑の党の強い働きかけや支持を受けてのものだ。緑の党は、間近に迫った欧州議会選挙に向けて国民の意識を刺激するのが目的と言う[vii]。

ヨーロッパ全土への広がり

このような動きは英国やフランスだけのものではない。「地球の友」の最新の発表[viii]によれば、GM作物の栽培禁止を望む地域は欧州全域で増えつづけており、ロシアまで含めた少なくとも22のヨーロッパ諸国でGMフリー地域樹立に向けた運動が始まっている。それは、最も目立つ動きの一部を次のように要約する（フランス、英国については省略。より詳しくは、www.gmofree-europe.org）。

オーストリア：9州のうち8州がGMフリーを望むと示唆している。100以上の市町村がGMフリー決議を採択した。北オーストリアはGMフリー地域を創設する法律を制定した。他の5州の議会がGMフリーを宣言するように各州政府に要求している。

ベルギー：120市町村がGMOフリーを宣言。

ギリシャ：54県のうち40県がGMフリーを宣言、さらに9県が追随しようとしている。

イタリア：500以上の市町村が農業におけるGMOの利用に反対の立場を取ってきた。既にGMフリー宣言をしたこれら市町村と、最近GMO禁止を示唆した市町村を合わせると、イタリア国土の80％近くがGMフリーを宣言することになる。

スロベニア：オーストリア・イタリアの州を一部に含むバイオ地域アルプ・アドリアの有機農業団体が03年6月、共同GMフリー声明に調印。

昨年11月には、ヨーロッパの様々な州の行政官（つまり、単なる運動団体ではない）が「ヨーロッパGMフリーネットワーク」を立ち上げた。これは北オーストリアとイタリア・トスカーナが既に始めていたものだが、これに7ヵ国・10州[注１]が結集した[ix]。その宣言[x]は、EU諸機関に対し、次のことを要求した。

　①いかなる競争歪曲も回避し、補完性原理[注２]を十全に考慮したヨーロッパ・レベルでの調和的アプローチを確立する手段を明確に規定すること。

　②慣行及び有機農業からの製品がGM作物に汚染された場合、「汚染者負担」原則に基づく責任を明確に規定すること。

　③伝統製品と有機農業のための種子にGMOが存在することを回避するあらゆる措置を講じること。

　④ヨーロッパ諸地域が、その決定が商品自由流通の原則への違反と見なされることなく、―経済的・環境的特有性を考慮し、各国内の責任分担を尊重して―自身の領土またはその一部をGMOフリー区域または地域と定めることができると認めること。

　これら地域は、欧州委員会の勧告で定められるようなGMOと非GMOの共存を受け入れることは、「生産システム、規制、地域振興のレベルで官民当事者が作り上げてきたものを無に帰することを意味する恐れがある」と言う。GMOを禁止する法律[注３]を既に制定したトスカーナの農業大臣は、GM作物と非GM作物の隔離を許さない彼の地域の小規模経営を考えと、共存概念を信じるわけにはいかないと語る[xi]。

　[注１]北（Upper）オーストリア、トスカーナ（イタリア）、アキテーヌ（フランス）、バスク（スペイン）、リムーザン（フランス）、マルケ（イタリア）、ザルツブルク（ドイツ）、シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン（ドイツ）、トラキア・ロドピ（ギリシャ）、ウェールズ（英国）。今年4月には、スコッティッシュ・ハイランド（英国）、ブルゲンラント（オーストリア）も加わった。

　[注２]一般的あるいは公式には、EUの「分権化」、「民主化」を確認する原理とされている。EUを設立するマーストリヒト条約で、EUの基本原則の一つとして明文化された。その第3ｂ条は、次のように述べる。「共同体[EUの一翼を構成する欧州共同体（EC）のこと]は、その専属的権限に属さない分野においては、補完性原理に従い、提起された行動の目標が加盟国のレベルでは十分に達成することができず、提起された行動の規模または効果に鑑み、共同体のレベルにおいて一層よく達成することが可能な場合にのみ、かつその範囲内でのみ行動する」（国立国会図書館内EC研究会編「新生ヨーロッパの構築―ECから欧州連合へ」日本経済評論社、1992 、13 頁）。これについては、筆者はかつて、「ECの管轄領域の拡大・権限の実質的強化と裏腹の関係にある」、「地域政策への「地域」、「地方」の参加の道が開かれたが、それは逆に地域・地方に対する中央統制の強化を容易にした」と書いておいた（同上、13-14 頁）。GMOをめぐって現在起きていることは、まさにこのことを実証するものだ。

　[注３] Friends of Earth,GMO-Free Europe:A guide to Campaigning for GM-free zone in EuropeのAppendixFに英訳が収載されている。なお、同資料のAppendixGには、オーストリア・Carinthian州の”Biotechnology Precautionary Bill”の英訳も収載されている。

終わりに―EU・国家と地域・住民の溝は埋まらない

　欧州統合は、国家の力を相対化することで、地域・地方の地位を相対的に高めるとも言われてきた。だが現実は必ずしもそうとは言えなかった。地域・地方のもつ権限と能力が国により違いすぎる。各国の地域・地方は共同・協調を欠いた。このような事態の根本的原因がそこにあった。国家の力の相対化は、専ら欧州委員会の地位を高めてきた。GMO新規承認モラトリアムの解除の過程は、それを如実に示す例である。だが、それは地域の結束を強める最高の契機ともなった。GMOはEU制度の根幹にかかわる問題を浮き彫りにした。

　だが、これはEUそのものの地位を貶めるものではない。気候変動（温暖化）、化学物質汚染、水質保護・・・、これらの問題で、欧州委員会は常に行動を渋る加盟国・企業を先導してきた。環境保全、食品安全等、住民に直接かかわる問題での欧州市民のEU支持は絶大だ。モラトリアム解除は、決定権を国に取り戻せという国家主義的主張を高揚させている。しかし、これは欧州市民のためにはならないだろう。問題は、市民の生活に直接かかわる地域・地方がどこまで自律性を取り戻せるかにある。GMフリー地域運動の高まりは、遂に欧州委員会の態度をいくぶんか和らげさせるところまできた。今年1月、欧州委員会は、地方住民の強い懸念と地方伝統農業の保護などの経済的関心が駆り立てるGMフリー地域樹立の試みを拒絶するのは難しいと認めた[xii]。

　しかし、GMOの問題に限って言えば、欧州委員会と欧州市民の距離はますます遠くなるだろう（欧州委員会は、まもなく新たな二つのGMOの承認過程を開始する）。国家と市民の距離も同様だ。何故なのか。EUや各国の指導者は、GMOの安全性（環境と人間の健康にとっての）が「科学的」に確認されれば、その導入には経済的問題以外、何の問題もないと考える。各州が次々とGMフリーを決議するなか、フランス農業省は粛々と新たな屋外実験計画を発表した[xiii]。ペイ・ド・ロワール州が、州領土の屋外でのあらゆる官民の実験と栽培に反対を表明すると、フィロン教育・研究相は、研究と革新に敵対すると激怒、植物バイオテクノロジーには世界レベルでの将来性があり、多くの切り札を持つフランスが科学的・技術的独立性を護ることができるように、これを保持せねばならないという声明を出した[xiv]。

　だが、多くの人々にとって、GMOは科学的評価を超えた何ものかである。GM技術は、BSEと同様、科学技術が制御できない結果をもたらす恐れがある。このような結果を、現在の科学技術は予想できない。それは、実験で確かめるべきものではなく、単純に禁止すべきものである。長い時間をかけて生まれてきた生命体には、簡単には手放せないアイデンティティーがある。遺伝子レベルでは大きな差はなくても、トマトはトマト、ポテトはポテト、ヒトはヒト、チンパンジーはチンパンジーだ。自然は、ポマトは作らない。作り出すとしても、気の遠くなるような時間をかけてだ。時間は生命の本質的要素だ。

　生命体を直接操作するというGM技術の特性自体が、「民主主義」にかかわる解決不能な問題をもたらす根源なのだ。モラトリアム解除がもたらしたEU・国家と地域・地方・住民の間の溝は、当分埋まることはないだろう。ヨーロッパにおけるGMOの将来は、この力比べの結果にかかっている。

[i] Friends of Earth,GMO-Free Europe:A guide to Campaigning for GM-free zone in Europe.

[ii] Friends of Earth,GMO-free Europe:United Kingdom.

[iii]CAMPAGNE NATIONALE：NI ESSAI, NI CULTURE OGM POUR MA COMMUNE JE M'ENGAGE,02.4.24.

[iv]農業情報研究所（02.7.8 ）：フランス：１２団体、全市町村にGMO屋外実験・栽培禁止を要請。関連：同（02.7.31）：フランス：町議会、GMO商用・実験用栽培反対宣言。

[v] La cour d’appel confirme un l’arrêté municipal anti-GM contre un préfet,Agrisalon,04.2.20.

[vi] Les conseils réginaux de gauche engagent le combat contre les OGM,Le Monde,04.5.6.

[vii] Les conseils réginaux de gauche engagent le combat contre les OGM,Le Monde,04.5.6;Ségolène Royal,présidente(PS) du conseil regional de Poitou-Charentes “La region se declare opposeé à tout essai public ou privé”, ,Le Monde,04.5.6

[viii] Friends of Earth,CAMPAIGN LAUNCHED FOR NEW EU RULES ON GM-FREE AREAS.

[ix] Friends of Earth,European network of GMO-free Regions.

[x]http://www.foeeurope.org/GMOs/gmofree/PDFs/GM-free%20regions%20network%20declaration.pdf

[xi] EU Regions call for GM free zones,Information from the Biotechnology Programme of Friends of the Earth Europe,December 2003.

[xii] Friends of Earth,CAMPAIGN LAUNCHED FOR NEW EU RULES ON GM-FREE AREAS.

[xiii] MAAPAR, Décisions d'autorisation de programmes de recherche 2004 sur les OGM(04.6.1).

[xiv]V?u du Conseil régional des Pays de Loire de s’opposer à toute culture d’OGM une attitude jugée "sévèremment" par François Fillon,Agrisalon,04.5.22.

 

 

 

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