バイオ食品研究は次第に一点集中型に
2003年2月22日
ロイター（ワシントン発）
訳 河田昌東
遺伝子組換え作物の開発コストが高く、利益も不確実であることから、多くの企業が研究開発を一点集中型に変えつつある、という企業調査の結果が木曜日（20日）発表された。遺伝子組換え作物の研究開発費は4社で全体の57％を占めている、とコンサルタント企業のバイオ経済調査協会(Bio Economic Research Associates)の調査報告書は述べている。農業化学産業は企業、大学、政府機関など農業バイテクに熱心な180の機関からなる。同調査報告によればGM植物の開発には12年の歳月と5000万から3億ドル（約360億円）を要する。それでも「企業は市場が受け入れてくれるかどうかというリスクに直面しなければならない。いずれのケースでも、この分野の研究開発は高度な集中型にならざるを得ない」と報告書は言う。
バイオ作物の研究開発をリードしているモンサント、ジュポン／パイオニア、バイエル／アベンティス、それにダウケミカルの4社が農業バイテクをリードしているが「これらは今曲がり角に来ている」と報告書は言う。これまで企業は「遺伝子技術革新の眩暈がするような状況」については言いたがらなかったが、彼らの製品は消費者の懐疑と、食品産業界内部からのいくつかのGM作物栽培は制限すべきだとか、別個の取り扱いシステムを作るべきだという意見に直面した。バイテク企業は「まず、第一に遺伝子組換え作物の動向によって関心が左右される多くの投資家に対し説得力を持つ能力を強化しなければならない。 我々はこうした意見、即ちソーシャル・マーケッテイングは、企業が成功するための中心的な能力だと信ずる」と同協会は述べている。この報告書はワシントンとカリフォルニアで開かれた会議の場で公開された。