バイテク産業はEUのＧＭ食品禁止解除に絶望的
ファイナンシャルタイムス・ロンドン
ミシェル・マン
2001年11月10日
抄訳 山田勝巳
EUがGM作物を許可するとしたら何時になるのか。 これがEU環境大臣会議がEU委員会の承認手続き再開への努力を一掃したときの産業側の感想だ。 ３年以上新たなＧＭ作物が承認されていない。 手続き解除の前に、表示と追跡性の新法が制定されなければ検討はしないと大臣会議は明示した。 これには少なくとも3年はかかる。
これは、反ＧＭ闘争をしてきた環境団体を喜ばせた反面、業界側の怒りはEUとアメリカを対立させ、委員会を深刻なジレンマに陥れている。 委員会はEUの知識産業で2010年までに世界をリードするという目標に添って、バイテクに重要な位置づけをしてきた。
EUの強硬派（フランス、イタリア、オーストリア、デンマーク、ギリシャ、ルクセンブルグ）は、最近の食品がらみ、特の狂牛病危機で消費者の食品安全への強い要求で自主的に禁止をしている。 健康への危害を示す証拠は少ないが、反対者はアメリカでのスターリンクによるアレルギー騒ぎを指摘する。
委員会は、ＧＭ製品は従来のものよりも厳重な検査を行っている。 消費者は、遺伝子操作した薬は喜んで飲み込んでいながら、ＧＭ由来の製品は非難すると指摘する。
また、ヨーロッパと較べものにならない研究投資もあり、アメリカへの頭脳流出も懸念している。
. バイテク企業は農家が競争力を失ったり、農薬を減らすメリットを訴えている。
アメリカ政府は、業界の圧力でEUと対立しており、２億ドルの年間損失があり、EU基準に合わせると更に40億ドル必要になるという。 EUの規定では、各国政府が決定しないときは委員会に承認する権限があり、委員会の認めた13品目に関して投票もしないのは違法だと委員会は考えている。
フランスは、表示と追跡性の法制定だけでなく、製品によって環境破壊が起きた場合、その企業の責任を問う新法が必要だと言っている。 欲求不満の職員は、「加盟国は、GMOを望むのか望まないのかはっきりすべきだ。 科学的根拠に基づく安全制度を政治に利用するのは止めるべきだ。」と話していた。