新たな世論調査：88％のアメリカ人が遺伝子組み換え食品に表示を望む
食の安全センター
プレスリリース
2002 年11月 5日
ジョセフ・メンデルソン
マット・ランド
訳 中田みち
新たな世論調査でアメリカの消費者の88％が遺伝子組み換え食品の表示を求めているが、バイテク産業はオレゴン史上最大の広告キャンペーンを打った。
今日発表された世論調査によると、アメリカの消費者の88.5％が遺伝子組み換え食品（GE）の義務表示化を支持していることが明らかになった。この世論調査は、オレゴンで激しく争われているGE食品の表示についての投票が決着する前日に発表された。この投票を前にした運動期間で特徴的だったのは、バイテク企業による莫大な資金を使ったPR攻勢だった。
「条例27の結果がどうであれ、この調査は明らかに遺伝子組み換え食品に対するアメリカの世論をあらわしています」と、食の安全センター（Center for Food Safety）の法務ディレクター、ジョセフ・メンデルソンは言う｡
本日発表された世論調査は、食の安全センターの依頼で共和党の世論調査家リンダ・ディヴォール率いる「アメリカン・ヴューポイント」世論調査サービスが行った。この調査は、遺伝子組み換え食品に対する表示義務化と流通前の安全検査に対して、国中で幅広い支持があることを示している｡
バイテク企業は500万ドル以上の資金を、ほとんど州外、さらには国外からも調達し、オレゴンでの「条例27に反対」運動につぎ込んだ。これはオレゴン史上、州の条例発議の投票に対するPRキャンペーンとしては金額的に最高のものとなった。「条例27に反対」運動は、「この条例27の提案が通れば、平均的なオレゴンの家庭の食費が年に550ドルアップする」と繰り返し主張した｡しかし、最近のオレゴン州立大学の研究では、表示のコストは一人あたり年4〜10ドル（4人家族で16〜40ドル）と予想されている。
「問題は、バイテク企業側が500万ドルをつぎ込んだ1ヶ月間の『スピン（回転）』によって、事実を『アンダーカット（逆回転）』させることができるかどうかです。」と「27に賛成」運動の幹部であるメル・バンコフは言う｡
「しかしこの問題はまだ全国的に注目を集めています。人々は買おうとしないのです。これで終わりではなく、オレゴンでの、そして全国的な議論のほんの始まりに過ぎないのです。」
世論調査の結果は、
PRキャンペーンについての詳しい情報は、
www.odwyerpr.com/archived_stories_2002/september/0930gen.htm
人間の健康、動物保護、そして環境に対して私達の食糧生産システムが与える影響に対する懸念が増しています｡ 食の安全センター（the Center for Food Safety）は、それに対して声を上げるべく、法的、科学的、そして草の根の取り組みをリードしています｡
また食の安全センターは、「遺伝子組み換え食品監視同盟（GE Food Alert coalition）のメンバーでもあります｡ この団体は健康、消費者、環境に関する各グループの連合で、十分に安全性がテストされ、表示されない限り、遺伝子組み換えされた原料は食料品店の棚から排除することを支持しています｡