反ＧＭイネ生産者ねっとNO.495
① 谷和原村議会による、政府に対する意見書
② つくば市議会に対する、
『遺伝子組み換え作物の作付けに対する規制を求める請願』
（請願者：生活クラブ生協茨城遺伝子組み換え作物・食品に反対する実行委員会）
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遺伝子組み換え作物の栽培禁止を求める意見書
現在、国の安全性評価が終了した遺伝子組み換え作物であれば、法的には日本国内での栽培は可能である。そのため任意団体のバイオ作物懇話会が米国バイオ企業モンサント社から組み換え大豆種子の供与を受け、各地の一般農地で組み換え大豆のデモンストレーション栽培を行っている。今年、バイオ作物懇話会で谷和原村で組み換え大豆を栽培していることがわかり、ＪＡはじめ地元農家・住民の強い懸念が生じ、トラブルが起きている。
輸入大豆については遺伝子組み換え品種の混入が避けられないことから、不安を持つ消費者は多く、国産大豆へのこだわりを強めている。ＪＡは取り扱わない方針を決定している。
もし、納豆大豆の大生産地である茨城県で組み換え大豆の栽培を許せば甚大な風評被害を受けることは必至であり、また、花粉の交雑によって地元の在来大豆の遺伝子が汚染された場合、とりかえしのつかないことになる。
交雑を防ぐルールや責任の所在が明らかでなく、なによりも社会的受容のない状況で、遺伝子組み換え作物の国内栽培を許すべきではない。
よって、政府においては、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
１ 遺伝子組み換え作物の野外栽培（試験栽培、商業栽培）は中止すること。
２ 現在計画中の遺伝子組み換え作物の栽培についても、凍結すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成15年12月18日
谷和原村議会
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つくば市議会議長 兼平英雄様
遺伝子組み換え作物の作付けに対する規制を求める請願
氏名：生活クラブ生活協同組合茨城 つくば北・南・茎崎支部
遺伝子組み換え作物・食品に反対する実行委員会
つくば南支部代表 宇野信子 他977名
紹介議員 金子和雄 橋本喜美子 宮本次郎 亀山大二郎 橋本佳子
Ⅰ．件名
遺伝子組み換え作物の作付けに対する規制を求める請願
Ⅱ．内容
今夏、茨城県筑波郡谷和原村での遺伝子組み換え大豆作付けニュースは、県内外の生産者、消費者に大きな衝撃を与えました。
汚染（組み換え）された遺伝子が、ひとたび環境中に拡散すると手の打ちようがありません。遺伝子組み換え作物の作付けを進める研究者は「大豆やイネは自家受粉植物であるから、拡散する可能性はない」と言います。しかし、「自家受粉植物といえでも開花時の天候（風向き、風速）は予測できず、またその種が危機に瀕すると他家受粉を起こす」という研究結果もあります。また、遺伝子組み換え作物の安全性に対しても、認可した国自体が「生物多様性への長期影響はこれから研究する」（農水省）という状態です。
このように、遺伝子組み換え作物については、安全性に対する問題が解決されぬまま、冒頭のような作付けが一部の推進派の人々によって行われています。現在、国内では認可された遺伝子組み換え作物の栽培要綱は定められていません。いつ、どこで、誰が栽培しているのか、わからない状況です。「６割の人が遺伝子組み換え食品を買い控える」という農水省の調査結果（今年７月２２日付け）もある点から、最も危惧される問題は、風評被害による周辺農業生産者全体への影響です。
生産者の方々や農業関係者の方々が営々と努力され積み上げてきたつくばの農業の品質・安全性・信頼性を継続していくためにも、遺伝子組み換え作物の作付けを規制する必要があると考えます。茨城発の遺伝子汚染は、なんとしても食い止めなくてはなりません。
つくば市が定める環境基本条例の制定目的「健全で恵み豊かな環境を保全するとともに、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能なつくば市を作り上げていくため」の観点からも、具体的な歯止めとなる施策・対策に大至急着手していただき、つくば市における遺伝子組み換え作物の監視を強化し、市の許可なく栽培しないよう規制を設けるよう請願します。