反GMイネ生産者ねっとNo．470
2003年11月1日
ニッポン消費者新聞
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消費者／科学者等「食の安全」認識にギャップ
ＢＳＥ・遺伝子組換え食品で傾向大 食品安全委調べ
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食品安全委員会はこのほど、同委員会が依頼した食品安全モニター470名（有効回答数455名）を対象に今年9月に行った「食の安全性に関する意識調査」の結果を発表した。
食の安全性に関して、消費者、行政関係者、科学者との間で「認識のギャップ」を感じたことがあるかを訊ねた結果、「ギャップを感じたことがある」と回答した人は40．9％、「若干ある」35．6％とあわせ76．5％にのぼった。
ギャップを感じた事例をひとつ挙げてもらったところ、最も多かったのは「ＢＳＥ関係」（25．9％）、次いで「遺伝子組換え食品」（12．6％）、「農薬等の残留関係」（10．1％）、「食品添加物関係」（9．2％）、「Ｏ−157関係」（8．0％）の順。
ギャップを埋めるために必要なこととして、ＢＳＥ関係やＯ−157関係では、正確な情報の迅速な提供や、科学的で分かりやすい説明などを求める意見が見られ、遺伝子組換え食品関係では、情報が少ないという指摘や安全性確認のための研究を求める意見が見られた。
ＢＳＥの発生や大規模食中毒など食の安全性に関する緊急事態において、「最も信用できると思う情報源」を訊ねた結果、「新聞」を上げた人が77％、次いで「テレビ・ラジオ」59．3％、「官公庁のホームページ」49．2％の順。緊急事態における「情報の問い合わせ先」としては、「保健所」73．4％、「国の行政機関」56．3％、「都道府県の消費生活センター」53．4％、「食品メーカー」27．7％、「消費者団体」13％の順だった。
食品表示について、64．4％が「表示制度には問題はないが、表示義務が守られていないケースもあり、実態には満足していない」を選択。多くの人が制度の実効性を問題視していることがわかった。一方、「表示制度そのものに問題がある」とした人も20．7％あった。