反GMイネ生産者ねっとNo．426
1．報告
わたしたちの作物、食を組み換え遺伝子で汚染させないための集会
県民生協 やまゆりメールマガジン
No.19より
（神奈川）
2．GMから有機まで
農業科学技術の役割検討で国際合意
2003.8.6
農業情報研究所（WAPIC）ＨＰより
3．米国：工業品製造GM作物規制強化を発表
2003.8.7
農業情報研究所（WAPIC）ＨＰより
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■報告「私たちの作物、食を組み換え遺伝子で汚染させないための集会」
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★8月3日（日）茨城県谷和原で、組み換え大豆一般圃場栽培の阻止運動の報告と、汚染を拡散しないための当面の処置について再確認する緊急集会が開かれました。主催はつくば環境と人権のための市民会議、八郷町農業協同組合、日本有機農業研究会、北浦微生物農法の会、砂長商店（米穀 水海道市）、常総生活協同組合で組織する「遺伝子組み換え作物いらない！茨城ネットワーク」です。
21日頃から開花したと思われるラウンドアップ耐性の遺伝子組み換え大豆は、茨城特産の小粒大豆や青大豆が栽培されている周辺で作付けされ、交雑への危険が危惧されました。花粉の飛散により「在来品種汚染の可能性」との風評被害は東海村JOC事故までも思い起こし、ネットワークでは地主に対して即時刈り取りをお願いしていました。
農林水産省、茨城県、作付けしたバイオ作物懇話会へ再三「花粉飛散防止処置」を申し入れましたが対策は講じられず、26日花粉の飛散をとにかく防止するために畑への「鋤き込み」が行われました。こうした行為の経過説明と今後の運動の展開について、焦点と課題を探る目的で行った集会には全国から100名の方たちが集まりました。「地域に育つ大豆はその土地固有のもの、大切にしなければならない」と基調報告で語られた魚住道郎さん（有機農業研究会理事）の言葉が全てを物語っていました。
（報告 沢里、 文責 坪井）
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GMから有機まで農業科学技術の役割検討で国際合意
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−今後50年の食糧需要をいかに満たすか−
8月5日付の“Financial Times”紙が報じるところによると、世界の農業における科学と技術の役割の最大規模の再検討が、米国政府、世銀、環境・開発ＮＧＯを含むグローバルな「連合」により合意された。先週、ブダペストで開かれた会合で合意されたもので、遺伝子組み換え（GM）から有機農業にいたるあらゆる技術の将来に役割が検討されることになる。これは昨年8月に世銀が首唱したものである。この再検討は、人口増加と土地と水の不足などがもたらす食糧問題の解決におけるバイオテクノロジーの役割のような論争の激しい問題にも取り組む。その結論は先進国・途上国の農業研究計画に決定的影響を及ぼす。それはバイオテクノロジー産業の将来も大きく左右する。それだけに、モンサントやシンジェンタなどのバイテク企業と環境・開発ＮＧＯの間での微妙な合意が長続きするかどうか不安をかかえていた。今回の合意は、そのような不安を取りあえず払拭したことになる。
この再検討の共同議長を務める世銀の主任研究者であり、国連気候変動国際パネルの前議長でもあったボブ・ワトソンは、「これは、農業の優先事項と研究課題の新生面を開くために地方的知識と国際的知識を融合させ、統合する真の機会だ」と語ったという。グリーンピースは、これは農業への新鮮で、真に新たなアプローチに向けた合意であり、「シンジェンタとグリーンピースがGMをめぐって立場を異にすることは誰もが知っているが、協力のための大きな余地がある」と言い、人道主義団体・Oxfamは、科学を世界の貧者に役立たせることにつながる可能性があると評価している。
検討は来年早期にスタートし、2006年半ばに完了する。世銀、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界保健機関（ＷＨＯ）を含む政府間組織の傘下で運営されることになろう。このプロジェクトの費用は1500万ドルで、先進国政府が大部分の資金を賄うことが期待されている。アナン国連事務総長と世銀理事会が経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）諸国政府に資金確保を働きかけることになりそうである。検討は、社会的・環境的に持続可能な方法で食糧生産をいかにして増加させるかという問題に焦点を当てることになろうという。
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米国：工業品製造GM作物規制強化を発表
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米国農務省（ＵＳＤＡ）は8月5日、家庭用品、プラスティック、化学製品などの工業製品を作り出す遺伝子組み換え（GM）作物の栽培に対する規制を強化すると発表した。
新たなルールでは、まず、実験圃場の監視を強化する。監視官は、最低でも栽培期間中に7回、収穫後に2回、実験サイトを監査する。最終回の監査は作物が再発芽しないように保証するものである。また圃場実験の企業記録を監査する。従来、こうした作物を栽培する企業は栽培前に当局に通知するだけでよかった。
近隣植物との交雑を防ぐために、実験GM作物の周辺に50フィートの緩衝帯を設けねばならない。また、これを栽培する農民は食用作物から1マイル以上離さねばならず、耕作、管理、収穫には専用農場施設を使わねばならない。このような規制は薬品製造GM作物に対するものと同様である。ただ、このような規制強化に対し、食品加工業界は歓迎しながらも、食品への混入を100％防ぐにはなお不十分としている。
なお、工業製品製造GM植物の栽培の通知は、1993年から2001年までに10件あったにすぎないが、今年は既に5件の通知がある。ＵＳＤＡは、これら企業が何を栽培しているかを公表する義務を負わせていない。それは企業機密ということである。公益科学センターはどこで何が栽培されるのか、これら植物にいかなる成分が挿入されているか公表するように求めている。また参加科学者連盟は、環境に影響があり得ることから、公衆がコメントを許されるべきだと主張している。