反GMイネ生産者ネット＃249
2002.12.20
農業情報研究所（ＷＡＰＩＣ）ＨＰより
ＥＵのGMO承認モラトリアム（＊注）、米国はＷＴＯ提訴に踏み切るのか？
12月18日、米国最大の農業者団体・全米ファーム・ビューロー連盟（ＡＦＢＦ）が、ブッシュ大統領に対して、バイテク作物の新規承認のモラトリアムを続けているＥＵをＷＴＯに訴えるための「即時の行動を取る」ように要請する書簡を送った。この書簡には、州のファーム・ビューローの会長が署名している。この書簡で、議会と理事会がＡＦＢＦ会長のボブ・ストールマンは、欧州最近承認した新たな規則は、既にＷＴＯルール違反の行動を別のＷＴＯルール違反の行動に置き換えるものにすぎないと言っている。
彼によれば、ＥＵ自身がモラトリアムは「科学的証拠に基づくものではない」ことを認めており、ＥＵの規制・科学機関は、ＥＵ市場から排除されたバイテク製品が「人間の消費にとって安全であり、環境に対するリスクをもたらさない」と繰り返し断言してきた。確かに、ＥＵのバーン担当委員は、新規則制定の理由は消費者に選択の可能性を保証するもので、ＥＵで承認されたGMOが人間の健康や環境にとっていかなるリスクも生むものではないと強調してきた。
ストールマンは、モラトリアムは米国農業生産者の輸出市場を奪い、巨額の損失をもたらしていると言う。先月、ファーム・ビューローとその他25の農業団体が、米国通商代表のロバート・ゼーリックにＷＴＯ紛争処理に突き進むように要請したが、これらグループは、「ＥＵが今行なっている違法なモラトリアムは、米国生産者と輸出業者の輸出市場の喪失をもたらし、米国やその他の国々におけるニュー・テクノロジー採用を遅らせ、生産と検査のコストを増加させている」と言っている。
強力な圧力団体のこのような要請は、隠忍自重してきた米国政府を遂にＷＴＯ提訴に踏み切らせるかもしれない。しかし、そうなれば、事態はますます悪化するだけであろう。ＥＵは、この問題がＷＴＯ紛争処理に付されれば、勝ち目はないことを知っている。しかし、仮に敗訴したとしても、現在の姿勢を改めることはないであろうし、却ってGM食品に対する政治的・市民的反発を強め、モラトリアム解除がますます難しくなるだけである。ホルモン牛肉のケースがその好例である。ＥＵはＷＴＯの裁定に従うどころか、最近のＥＵ農相理事会は、家畜用成長ホルモンの使用と輸入の永久的禁止を支持する合意に達している。
12月18日付の「紛争の種」と題するFinancil Times氏社説は、もっと破局的なシナリオを描く。まず、ホルモン牛肉や米国アンチ・ダンピング法の例に見られるようなＷＴＯ裁定無視が重なれば、ＷＴＯ紛争処理手続の権威は失墜する。GM食品に関するＷＴＯ裁定にＥＵが従わねば、米国はＥＵからの輸出に対する報復措置を実施することになるであろう。これにより、この紛争と無関係なＥＵ企業が損害をこうむり、ＥＵからの輸入障壁の引き上げにより米国自身も損失をこうむる。この種の紛争では、経済的勝者はいないであろう。しかし、そうは分かっていても、ＥＵは、もしGM食品紛争で敗訴すれば、現在は留保している米国の外国販売企業免税制度に対する40億ドルという空前の規模の報復の実施を迫る政治的圧力に抗しきれなく恐れがある。米国はこの件では敗訴しながら、未だにＷＴＯ裁定を満足させる制度改正を実現していない。GM食品問題のＷＴＯ提訴のさらなる帰結は予測もできないが、まずは既に見通し不明な現在進行中のドーハ・ラウンドが深刻な危機に直面するのは確かである。
社説は、狂牛病と口蹄疫ののち、欧州の消費者は政府の食品安全保証を受け入れなくなっており、信頼回復には長い時間がかかると言い、「米国のフラストレーションは理解できるが、訴訟と貿易戦争は何の答にもならない」と結ぶ。
（追記）Financil Times社説のこのような冷静な分析には敬意を表する。しかし、真の問題は、GM作物・食品は、「政治家」や「役人」や「科学者」がそうするように、人間と環境にとって本当に安全だと「断言」できるのかという点にあることを忘れてはならないであろう。消費者・市民の政策決定者やそれを支える「科学者」に対する不信が今ほど高まっているときはない。それを、すべて「非科学的」、「イデオロギー的」な一部偏向者のキャンペーンのせいにするのは、それこそ「非科学的」ではなかろうか。もしそうならば、不信がなぜこれほどまでに広く、深く、長期間にわたって持続するのであろうか。それが説明されねばならない。「社会学者」か「心理学者」、それとも「人類学者」の出番であろうか。断っておくが、筆者が言うのは、あくまでも「断言」についてである。これは、慎重な、あるいは良心的な「科学者」には、ほとんど不可能なことのはずである。
＊注：GMO承認モラトリアム
1998年、ＥＵでは食品へのGMO表示、あるいはトレーサビリティー（追跡可能性）が徹底されなければ、新しいGM作物、食品への認可は凍結する。というモラトリアムを施行してきたが、すでにその見直しの時期を経過している。
ＥＵでは、GMOの混入率の許容をさらに強化、モラトリアムの延長の方針を打ち出しているのに対し、米国側は強く抵抗する姿勢を示している。
GMでの、ＥＵと米国の攻防のゆくえは、今後の世界でのGM食品、作物に対する是非にも深くかかわってくるものと思われます。