ベルギー政府がトレーサビリティと表示へ態度表明
ニュースレター：健康
2001年12月4日
訳 山田勝巳
ベルギー大統領EU大臣ニールベトは、「先ず厳格な法律、その上で解禁」という姿勢に満足。
1998年以来EUではGMOの使用が事実上の停止になっている。 従って新たなGMOの流通は許されていない。 モラトリアム（停止）は、フランス、デンマーク、オーストリア、ルクセンブルグが積極的に支持して、EUでの新規の許可申請を妨げてきた。
ベルギーは今回初めて、はっきりとトレーサビリティと表示の法律が制定されるまでは、禁止を解くことはないと態度表明した。 最近数ヶ月、ヨーロッパ委員会は、精力的に禁止を解く案を支持してきた。 この禁止措置によって毎年アメリカは甚大な損失が出ており、WTOによる制裁を発動すると脅してきた。
無条件での禁止解除はない
委員会の発議に対して、ベルギーは解禁するには２つの条件が満たされなければならないと決定した。ベルギー政府は、トレーサビリティ（２）と表示法（３）に関するEU指針2001/18/EC（１）を国内法で制定する必要がある。 この案件は2002年10月に再度審議される。
良い兆候
イールベト大臣は、ベルギーが環境と消費者の懸念に焦点を絞ったのはよい兆候と見ている。 指針では、より厳密で詳細な危害の評価が要求されている。 規制によって、消費者がスーパーなどで表示によってGMOが入っているかどうか確認でき、確認内容に基づいて自由で正しい情報に基づいた選択が出来る。 大臣は「先ず、しっかりした整合性のある枠組みを作ってから、他の方法を採るというのが道理にかなっている。 従って、ベルギーがそうのように明示したのは、大変嬉しいことだ。」と話した。
大臣は、バイオテクノロジーの有望性を否定するのは、知的ではない。 真に恩恵によくそうと考えるなら、運用に当たって、そのような枠組みと厳密な監視が必要で、社会的付加価値のある公的資金で研究を支えるべきだろうと強調した。
(1)
この指針は、GMOを意図的に環境に放つことに関するもの。 2001年3月に採択され、2002年10月までに各国の法律として採用されなければならない。
(2)
組み替え体のトレーサビリティと表示、GMO食品と飼料製品のトレーサビリティに関するヨーロッパ議会及び委員会への提案 と修正指針2001/18/EC（ＣOＭ（2001）182）。
(3) ＧＭ食品と資料に関するヨーロッパ議会及び委員会への提案 (COM(2001)425)。
メーリングリスト eu2001@diplobel.org