アメリカはEUのGM禁止をWTOに提訴
科学的根拠の無い禁止は農業と途上国に融解で不法
大統領執務室
2003年5月13日
ワシントン発AP
訳 山田勝巳
通商代表ロバート・ゼーリックと農務長官アンベネマンは、アメリカ、カナダ、エジプトはEUの農業バイテク製品の5年禁止は不法でWTOに提訴すると発表した。この提訴にはオーストラリア、チリ、コロンビア、エルサルバドル、ホンジュラス、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、ウルグアイが支持を表明している。
ゼーリックは、「EUはWTO規則を犯している。世界中の人がバイテク食品を何年も食べて来ている。バイテク食品が世界の飢えた人々に栄養を与えており、健康や栄養を改善する絶好に機会を提供し土壌の侵食と農薬使用量を減らして環境を保護する。慎重な科学的証明を尊重するからこそ我々は5年間辛抱強くWTO規則とEC委員会の助言に従うのを待ち続けてきた。EUが頑迷にWTOの義務に従わないのは、EC独自の科学調査にも一致しない貿易障壁で、世界の農民や消費者に大きな恩恵をもたらす技術を世界的に利用するのを妨げるものだ。」という。
ベネマンは、「この提訴でアメリカ農業の利益を守る。この提訴は、互いが信義を尽くして合意したルールに従うかどうかで、EUはWTOの義務違反を侵している。バイオテクノロジーは農薬を減らして収量を上げる。世界中の土壌、水質を改善し、飢餓や貧困を少なく出来る。わが国やその他の国の農民がバイテク使用というだけの理由で不当に拒絶されないようにしなければならない。EUの行為は、世界の生産者と消費者にとってとてつもない恩恵をもたらす可能性のある技術を十分に開発することを拒否すると同時に途上国で飢える何億人もの人達の飢餓と栄養不良を克服する重要な手段を否定するものだ。」という。
（中略）
2002年現在、世界で58万ヘクタールでバイテク作物が生産され内45%が大豆、11%がコーン、20%が綿、11%が菜種である。アメリカでは、75%の大豆、34%のコーン、71%の綿がバイテク作物になっている。
（中略）
アメリカ及び同意国の今回のWTO論争は60日以内に交渉に応じることを求めるものだ。WTO手続きではそうなっている。60日以内に解決されない場合は、調停委員会を設置するよう求める。論争解決手続きは反論も含めて通常18ヶ月となっている。
データや情報は政府HPで入手可能：www.ustr.gov,www.usda.gov.