Aventisが遺伝子組み換えから撤退表明（抄訳）
11月15日（水）
アイオワ州デス・モイネス発（アソシエート・プレス）
ケン・トーマス 記者
アメリカで16の州の法務長官が遺伝子組み換えコーンの混入について、Aventis社に対し被害にあった農民と穀物倉庫業者に補償するよう圧力をかけている。アイオワ州の法務長官トム・ミラーは同社にたいして15日、クレームに対して対応するようAventis社に求めた。
「我々の目標は、食物連鎖を守り、穀物取り扱いシステムをスムースにしてロスを減らし、農民と倉庫業者を守ることだ」と述べた。
これに対し、Aventis社は同日、遺伝子組み換え部門を売却し、撤退する方針を表明した。同社は今後は医薬品に集中する予定。
Aventis社はすでにスターリンク・コーンといわゆる「緩衝地帯のコーン（スターリンクから受粉している非組み換えコーン」1ブッシェル当たり地域の取引価格の25％を払うことで農家と合意している。
Aventis社によれば、市場からの回収費用は少なくても1億ドル（約110億円）以下になろう、と見積もっている。
16日には補償額をもっと引き上げるように、という手紙がアラバマ、コネチカット、イリノイ、ケンタッキー、メリーランド、ミシガンミネソタ、ミズーリ、ネブラスカ、ニューメキシコ、ノースダコタ、オハイオ、オクラホマ、サウスダコタ、テネシー（14州）の法務長官の署名入りでAventis社に送られた。
一方、日本の消費者団体はアメリカ大使館に対し輸入の際スターリンクを混入させないように申し入れをした。