遺伝子特許ブルース：
特許庁はゲノム革命にどう対応するのか
ニコラス・トンプソン
ワシントン・マンスリィ ４月号
山田勝巳 訳
アメリカ特許・商標庁（PTO)のバイオテクビルの黄色と緑のバインダーがある１２階を訪ねるのは簡単だ。書類が棚から溢れ、隅には山積みになり、どの机も書類で一杯だ。一つ一つの申請が何か新しい特別な物だという。目をギラギラさせた市井の科学者のもあれば、著名な機関からのものもある。埃をかぶったPTO
の公文書ファイルを手に取れば、それはトーマス・エジソンのものかもしれない。最近とみに増えてきたのは、大企業のピカピカのバインダーにぎっしり詰まった際限のないA,C,G,Tの連続。骨の厚さからテイ・サックス病に至る人間の体を制御したり、構成する遺伝子の塩基配列である。
こんな遺伝情報満載のバインダーが来ると先端化学や生物学の博士号を持った若い男女が、PTOの基準にあっているか調べる。審査官は、最初ほとんどの申請をはねるが、最終的には約半分が修正されて受け付けられる。承認されると、申請手続きにどれくらい掛かるかにもよるが、17-20年はその遺伝子に対し企業の占有権が与えられる。
この役所の手続きの結果には畏怖の念を抱かざるを得ない。アルツハイマー症を起こすと考えられている酵素ベータ・セクレターゼの遺伝子特許を争う薬品会社から少なくとも４つのバインダーが来ている、又はこれから来るものもある。金額的に言えば、この特許を勝ち取る企業にはベルサイユ宮殿を買えるほどの金が入る。倫理的に言えば、人間の化学組成、生命が海に誕生した頃からのものを、クリントンが大統領に選ばれたときには存在しなかった企業に任せると言うことだ。
獲得企業は、特許を共有してかかった研究費を払い、利益をも得るかもしれない。そうなれば、市場には手頃なアルツハイマー治療薬が沢山出回るだろう。逆に、公共機関や大学、ライバル企業のベータ・セクレターゼの研究を完全に差し止める事もできる。そうなれば、薬の値段は法外なものになり金持ち以外には手に入らなくなる。ベータ・セクレターゼの発見は、税金が使われた研究だが特許事務所も、どの政府組織も、特許取得者がそれを抱え込むか共有するか口を挟めないようだ。
特許が抱え込まれると問題だ。例えば、1999年にAtehna Diagnostics社は、アルツハイマー診断テストの中心的遺伝子を研究機関が自由に使えなくして、アテナの研究所内であれば費用を払ってテストが出来るようにした。特許を抱え込んだのだ。結果として、どの研究機関も同じ遺伝子をテストするので研究全体が遅れてしまったのではと評論家は言う。アテナは現在別の医薬品会社エランに所有されているが、非営利のメイヨー・クリニックがアルツハイマー研究にアテナが特許を持っている人間の遺伝子を組み込んだマウスを使っている事で裁判を起こしている。
エランは、ベータ・セクレターゼ研究を懸命にやっている。前歴を考えると特許を取れば強硬姿勢に出るだろう。アルツハイマーの本を書いているDavid Shenkは、「エランの研究はすごいと思うけど研究と法律問題は道徳的に遊離しているみたいだ。」という。他の会社も五十歩百歩で、誰が特許を取っても当分病気の回復が早まることはないという事だ。
我々は、アメリカの極めて革新的な医薬品会社に引っ張られて、医学革命の最前線にいる。今の薬は、ほとんどが特定蛋白質を活性化したり、抑制したりして治療する。蛋白質を作る遺伝子を解明して、病気になる蛋白質を消し去り、より長生きを実現するために大きく踏み出している。医薬品会社の、遺伝子に基づく薬はまだ少ししかない。ゲノムの先に何重もの生物学的困難がある。しかし急速に生命の構造を操作できるようになってきており、どんな病気に罹りやすいかが分かりそれを治す薬もできるようになりつつある。
この変革のさなかで、市場性を決める政府機関は特許庁だけで、その機能も申請を受理するか却下するかだけだ。発明が、他にない、役立つ、自明でない、全て開示されているという４点が満たされれば、癌が治ろうが、強すぎるタバコであろうが、共有するかしないかに関係なく特許が得られる。「ボールかストライクかを判定するのが仕事だ」と特許事務所のStephen Kunin次官は話す。「みんなが使えるかどうかは権限外だ。」
所が、この権限は何処にも帰属していないようだ。公共の重要な問題が、法律と科学の囲いの中にしまい込まれてしまった。特許庁のせいではないが、みんなに関わる問題である。Celeraの倫理審議官Arthur
Caplanは「我々はバイオテクというスペースシャトルを持っているが、その操縦装置は、”神様お願い”のレベルですよ。」
綿の遺伝子からゲノムまで
１７９０年代に創設されて以来、特許はアブラハム・リンカーンが言ったように「天才という火に興味という油を注ぎ」続けてきた。特許は、発明に保護を与えて発明者がいくらか儲ける権利を与える。それと引換に、更なる革新を見込んでなのか、内容を公にする。期限が来れば、保護を解き一般に開放する。
1980年までは、生命体には特許が取れないと言う前提があったが、最高裁がDiamond vでそれを覆した。チャクラバーティは、ジェネラル・エレクトリック社の、流出油を消化するバクテリアに特許を与える判決を下した。判決は５対４で「地球上のもの全て」は、４つの基準（斬新性、実用性、自明でないこと、全公開）が満たされていれば特許が取れると決定した。
この判決を認めるとしても、遺伝子はずっと存在してきたものだから、斬新ではないと反対者は反論している。ニール・アームストロングは、月へ最初に足を降ろしたが特許を与えるのか、と。法律はその反論を扱う術を心得ている。元のままの遺伝子ではなく原体から取り出し、手を加えて、意味を持たないDNAの紐を取り除いて純粋な形で元に戻したような、改変遺伝子は、裁判所や特許事務所には、単なる化学化合物なのだ。１９９８年当時のPTO長官Bruce Lehmanは、「生命に特許を与えているわけではなく技術に与えているんです。」と言った。
そして第８番目の日に⋯
つい最近までPTOにはポツポツしか遺伝子申請はなかった。今は業界が雪崩の勢いだ。これまでは白衣の科学者が何年もかけて遺伝子を分離していたのが、強力なコンピューターがそれを２−３日でやってのける。その結果、探検家が争って全ての砂山に自国の旗を立てようと殺到した１９世紀のアフリカさながらの状況を呈している。
この状態にPTOも火に油を注いでいる。当初は、ゲノム特許は厳しく審査された。バイオテクブームが起こってくると、高い学位を持った若い科学者を何人も雇い入れた。彼らは特許申請の基準を科学ジャーナル誌やFDAの同僚が審査するレベルにおいた。内容がしっかりしているか。薬品は安全か研究手法は信頼性があるのか。しかし、1995年、レーマン長官は、審査官に「拒否事務所ではなく特許事務所である」事を徹底して、業界に自由を与えた。
人ゲノムには３万の遺伝子がある。1000個に既に所有権が設定されており、１−２万の申請が出されていると推測される。この猛攻に対して、クリントン政権はその末期に特許規則を厳しくした。特許を申請するには、明確な、価値ある、特有の有用性を示す必要がある。単に細胞にウイルスを挿入する助けになるかもしれない遺伝子を発見しただけでは特許を得られない。どのウイルスでどの細胞なのかを特定しなければならない。この変更は、あらゆる方面から歓迎された。企業も鍵となる遺伝子が、過去に他社が偶然に登録してあったために新薬が駄目になるのを防げる。
特許事務所は、「企業が特許をどう使うのか」というもっと重要な問題にはまだ何もしていない。遺伝子を特許登録して一般に公開する分には誰も傷つけない。例えば、Incyte Genomicsのような企業は、特許を他の企業に広く安く使用することを許す事で、数社が天文学的使用料を払わせる代わりに、たくさんの企業から僅かずつの使用料取っている。それでも結構なお金になっている。しかし、みんながシェアするわけではない。Myriad Geneticsは乳ガンの指標となる遺伝子の特許で、ペンシルベニア大学がその遺伝子の研究をやろうとするのを阻止した。 二年前の良く知られたケースでは、マイアミの子供病院が、ジョナサン・グリーンバーグという子の発症した珍しいカナバン病の遺伝子特許を得た。病院はグリーンバーグに知らせる事無く、カナバン病の検査を他の病院ができないようにした。
今のところ特許庁が唯一の遺伝子業界の監視機関だが、無防備で裸足で巡回している状態だ。PTOのニコラス・ゴディチは、「議会は法律を通し、裁判所は特許法を解釈する。裁判所が解釈したら、それを実行するのが我々の仕事だ。」という。PTOが僅かに自由裁量がきくのは、裁判所が、特別に特許庁の規則を変更して法令の解釈を変えたときのみ、他の調整を許す。最近施行した「明確で本質的で具体的な」有用性指針は、カリフォルニア大学がEli Lillyを特許侵害で訴えた裁判事件から出ている。
PTOは科学でも遅れている。聡明な人達が献身的に働いているのだが、最先端にいる人達は他人がやった物の承認や拒絶よりも、自ら遺伝子を切った貼ったする方を選ぶ。最近、規則変更するまでは、発現配列タグ（EST)と呼ばれる遺伝子の断片を、その科学的に意味することを理解せずに大量に特許を与えていた。雑誌サイエンスの編集長で生物学者のドナルド・ケネディは、「ゲノム関連の科学者は特許事務所はまだ遺伝子特許の意味するところを理解していない、というのが大方の見方だ。」という。
しかし特許事務所と裁判所は、倫理ではなく法で縛られている。審査官の中には、特許事務所で培ったノウハウを武器に良い条件で企業へ転職するものも多く、この状況を助長している。前審査官のピーター・ディモウロは、PTOの職員で「特許事務所は企業への登竜門だ。」と考えている者は多いと話す。更に、PTOは三月に一回企業代表と会合を開く。公開だが、大体は審査官と経営者の摺り合わせが多い。PTOの企業対策にはこれを「顧客のニーズと希望を見いだすための集中会議」と定義している。
特許事務所は商務省の一部であるが他と違い、様々な政党被指名人はなく、毎年の予算折衝もない。予算は手数料でまかなっており、アル・ゴアの政府改革の「実績ベース」で動く二機関の一つだという。その結果、特許事務所は申請をいかに早く効率よく処理できるかというような、数値目標を達成できるように組織されている。実際PTOは、政府機関であると同時にビジネスであると捉えており、法人の計画にはビジネス・スクールの格言がちりばめられている。例えば、「21世紀の市場で競争力を持とうとする事業のように、我々も品質と顧客満足の重要性を認める」など。
改革で効率を上げるため、申請と審査の流れを大幅に緩和した。企業にとっては、特許事務は常に格闘である。しかし、苦情は数年前に比べるとかなり少なくなり、PTOは目標を達成しているようだ。それなりにメリットもあるのだろうが、組み立て工程のような流れ作業が、より直接的に公共の利益を目的とするならば素晴らしいことだ。
カオス論
工業的に見れば、このシステムの問題はある工程の前後の産物を考えると分かりやすい。後工程は、薬局で売る実際の薬であったり、病院の遺伝子検査だったりする。前工程は、試験管、遺伝子を探すためにバラバラになる前の細胞、それと遺伝子自体だ。従来は、薬のような後工程の物に特許を与えていた。遺伝子のような前工程の産物に特許を与えることにより、法手続が前後して二つの大きな影響が出た。一つは、薬や医療検査をする際に、使おうとしている遺伝子に特許が絡んでいるか調べなければならなくなったこと、二つ目は、どの企業も先ず遺伝子の特許を出来る限り取るようになったことだ。今後科学がどう変わるのか分からないので、自分で研究する際に遺伝子をたくさんキープしていれば、競合企業にねじ込まれる事はないし、逆にねじ込むことができる。儲かりそうな遺伝子を巡って訴訟合戦が起きている。エランがメイヨー・クリニックを、今鎮痛剤では一番売れ筋のCerebrexを巡ってロチェスター大学がPharmaciaを訴え、Amgen社は、貧血では超大物の薬Epogenの対抗馬を出そうとしていた弱小のTranskaryotic
Therapies社に勝ったばかりだ。
市民から見ると、問題はMyriad Genetics社の乳ガン検査のように実験が止められる事ばかりではなく、実験を始めることさえ出来ないことだ。ペンシルバニア大学とスタンフォード大学の生命倫理学者Jon MerzとMildred Choは、研究室の内科医を調査した結果、４人に一人が特許のために自分の開発した臨床試験を断念し、約半数が試験が完了したとたんに特許弁護士が来るのではないかとの恐れから試験に取りかからなかったことが分かった。追加の調査で、100の研究室にGlaxoSmithKline社が血色症のスクリーニングテストに不可欠な遺伝子で特許が与えられたときの反応を調べたところ、Glaxo社が特許権を行使する前に、25の研究室が使うのを一切止めることにし、使っていた５カ所が使用を中止した。 大学でさえ弁護士をやって強硬なことをしている。だから、ChoやMerzのような倫理学者に資金を出している大学でさえ、あからさまに足を引っ張り合い、企業の特許をくすねたりしているというのが、企業側の語りぐさになっている。「今のところまともな所はない。」とChoは言う。
詰まるところ、このカオス（混乱状態）は弁護士以外に利益をもたらさないという事だ。弁護士に１ドル余計に払うということは、その分研究費が減ると言うことだ。
遺伝子に献金を絡ませるな
法律的な混乱が無くても、行政の介入すべき大きな倫理的理由がある。遺伝子特許は他の特許とは本質的に違う。バイオテク企業は、寒いところでも育つトマトを作るために魚の遺伝子を組み込んだりするだけではなく、類人猿が初めてレイヨウを槍で倒したそれよりも、ずっと前から存在していた人間の組織を、いじくり所有するのだ。更に、遺伝子配列を調べる装置から実際のゲノム構造に至る全ての研究は、国立保健研究所（NIH）の150億ドルの公的資金よるヒト・ゲノム・プロジェクトの研究が基になっている。
バイオテク業界の難問を真っ向から取り組む責任のあるのは議会というのが筋である。議会が特許庁を監督し、予算配分をして、特許法を変える権限がある。だが、みんなが固唾を呑んで見ていてもしょうがない。議会は、バイオテク業界がやっていることはアメリカに有益だとして、無干渉の姿勢でいる。これは故なきにしもあらずで、確かにアメリカにも、そして議員にも富をもたらした。早い政治対応（responsive politics)センターによると、GlaxoSmithKline社の例では、共和党の知的所有権委員会のメンバー一人一人に1000ドルずつ、共和党には80万ドルの政治献金が潤滑油として注ぎ込まれている。委員会の上席委員で、業界の支持するアメリカ発明者保護法の第一の後援者だったHaward Cobleは、Glaxo社から5000ドル、ノバルティス社から3000ドル受け取っている。
それに議会の動きは鈍い。下院が特許法をひっくり返すとしても、法案が通る頃には、全ゲノムの特許が取られてしまっているだろう。委員会による公聴会、選挙年の政治活動、そして僅かでも人間の生命を変えることと縁のある問題への関与に対する議会の恐れによるもつれ等々。そして、議員の科学的知識は、特許庁より遙かに貧弱だ。著名なゲノム研究者が思い起こすのは、議員に自分のやっていることをブリーフィングしたときに、人間のゲノムは何処にあると思うかと聞いた。1/3は全ての細胞と正しく答え、1/3は脳の中と答え、1/3は睾丸と答えた。
至らないところは多々あるが、それでも議会が真の意味で法を変えるところだし、法は間違いなく変えなければならない。3年前に議会は、外科の手続きに特別な特許を与えた。新たな脳の手術方法を開発した人に特許は与えるが、他の医師がそれを使うことを妨げないというものだ。遺伝子工学特許はここまでやる必要はない。新しい医薬品を物にするには、外科技術を開発することよりも遙かに多くの資金が必要であるから、企業の利益保護もある程度は必要だ。
議会が特許手続きを引き受けたり規則を色々作るのでは問題は解決しない。科学は急加速しており、議会がこれに対応することはとても出来ない。しかし、特許庁に特許をどのように使うべきかという条件付きで特許を与える権限を持たせることは出来る。特許庁は議会よりは反応が早いし、内容も理解できるのだが、法的権限がほとんどない。特許庁に権限を与えて、取り敢えず非営利の研究者が遺伝子を使う権利に限界を設けないようにして、長期的には、企業が適正利潤を得ると同時に公益を確保するような規則を作るようにすることだ。遺伝子の占有期間は短くすべきだ。3年しか存在しなかった企業に20年の特許はおかしい。競合相手にライセンス契約を用意しない企業は、それまでの特許を解放するなどして処罰すべきだ。こうすれば、企業が前工程を常に気にしなくて済むので、不安を緩和できる。特許を「取った者勝ち」のシステムから変えれば、裁判も減らせるし、弁護士次第で10億ドル特許になったり破産したりという事も無くせるのではないか。
Cerela社がFDRから学べること
今のままでは特許庁は対応できない。資金もないし、科学的人員やライセンス関連の人員も足りない。遺伝子特許の申請は、40万ページにも及ぶものがあり、もっと人を採用できるようにする必要がある。特許庁は、十分に独立採算でやっているし、大きくしようと思えば申請料を上げたり、議会から予算をもらったり、自分の所の収入を全てキープすることでも間に合う。特許庁を中心に据えることで、より重要なことが可能になる。これまでホワイトハウスから裁判所まで経験してきている事がある。それは、職員が本当に公共の役に立っているということが感じられる場合には、才能のある人材が集まり、辞める者が少ないということだ。 特許庁の役割が増えれば、間違いなくこの見方が多くなる。特許審査官が特許庁を辞めて企業で働くのは、もっと稼ぐためではなく、そこに実務があるからだ。
特許庁はクリントン政権末期には大きく前進して、バイオテク企業がクロスライセンス契約をして競合者と特許を共有することを促している。これは、まだ議会が権限を与えていないので強制することは出来ないが、将来の方向を示すものだ。この場合、大企業が小企業を閉め出さないように、アンチトラストも考慮すれば、電子工業界が上手く情報を共有できたようにすることが可能になる。最近の例では、DVDビデオとDVD-ROMの規格が統一できたのも、ソニーと日立とタイムワーナーが特許を共有することに合意したからだ。最も適切な例を挙げれば、1917年に当時海軍次官だったフランクリン・ルーズベルトがある委員会で航空機メーカーに特許を共有させた事がある。それまでは、丁度今の遺伝子でやっているように、２社が特許を秘蔵して、政府が戦争に必要な戦闘機を作れないでいた。ルーズベルトは、力ずくで変えることで国民に問題を示した。特許を共有して戦闘機を作り戦争に勝てたのだ。状況はこれと似ている。ヨーロッパではまだ溢れてはいないが、科学はこれまでにない技術と倫理の領域に踏み込んでいる。もたらされる恩恵は恐らく驚くべきものだろうが、倫理的、道徳的、法律的問題は、明らかに政府の対応を必要としている。 それも特許庁から。もうストライクとボールを判断するだけでは不十分なのだ。