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『Ｓｕｂ２９系統』 研究中止決定 |
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以下、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンによる宣言を引用 ２００３年１２月１日 プレスリリース 勝利宣言 岩手県が開発していた遺伝子組み換えイネの開発中止を勝ち取る ２００３年１１月２８日、岩手県盛岡市にて、４５０名を越す参加者の下、「遺伝子組み換え作物いらない全国集会in岩手」が開催された。この日までに全国から集まった４０７，２１２筆の署名が、集会会場の壇上に積み上げられた。集会参加者は冬の盛岡市内をデモした後、岩手県庁へと向かい、署名は岩手県農林水産部に運び込まれた。 署名提出の際に、佐々木正勝・県農林水産部長は、今年野外実験を行った遺伝子組み換えイネの実験を、当初の２年計画の予定を短縮して、今年１年で中止することを明言した。 さらに、今後一切遺伝子組み換え稲等の野外実験を行わないことも明言した。愛知県でモンサント社の稲を止めたのにつづく、日本の市民の勝利である。 私たちが、愛知県とモンサント社が共同開発した遺伝子組み換イネの開発を中止に追い込んだ結果、日本の民間企業はことごとく遺伝子組み換え稲開発から撤退した。 にもかかわらず、旧農水省（現在は独立行政法人になった）の研究所と（財）岩手県生物工学研究センターは、遺伝子組み換えイネの積極開発の姿勢を崩してこなかった。その岩手県での開発に歯止めをかけるのに成功した。 現在農林水産省は、生物多様性条約カルタヘナ議定書の国内法が、来年２月に施行されるのに合わせて、旧農林水産省の研究所で行われる野外実験に関して、規制を強化する方向で検討中である。これに対しても強く影響することになった。 もはや、日本での遺伝子組み換えイネの開発は困難になった。遺伝子組み換え食品の開発も同様である。日本の市民が、「遺伝子組み換え食品はいらない、食べない、つくらせない」といって、取り組んできた成果が大きく実を結びつつあるといえる。 世界的に見ると米国モンサント社による食糧戦略は衰えず、むしろ栽培面積は拡大の方向にある。遺伝子組み換え小麦が米国とカナダで申請されている。 遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンでは、次のステップとして、世界の市民と共に、この流れを止める運動をより一層進めていく所存である。 遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン 代表 天笠 啓祐 |