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茨城県水海道市につづき、隣接する谷和原村でも以下のような意見書が、関係政府機関に提出されました。
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現在、国の安全性評価が終了した遺伝子組み換え作物であれば、法的には日本国内での栽培は可能である｡そのため任意団体のバイオ作物懇話会が米国バイオ企業モンサント社から組み換え大豆種子の供与を受け、各地の一般農地で組み換え大豆のデモンストレーション栽培を行っている。今年、バイオ作物懇話会で谷和原村で組み換え大豆を栽培していることがわかり、ＪＡはじめ地元農家・住民の強い懸念が生じ、トラブルが起きている。
輸入大豆については遺伝子組み換え品種の混入が避けられないことから、不安を持つ消費者は多く、国産大豆へのこだわりを強めている。ＪＡは取り扱わない方針を決定している。
もし、納豆大豆の大生産地である茨城県で組み換え大豆の栽培を許せば甚大な風評被害を受けることは必至であり、また、花粉の交雑によって地元の在来大豆の遺伝子が汚染された場合、とりかえしのつかないことになる。
交雑を防ぐルールや責任の所在が明らかでなく、なによりも社会的受容のない状況で、遺伝子組み換え作物の国内栽培を許すべきではない。
よって、政府においては、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
| １ | 遺伝子組み換え作物の野外栽培（試験栽培、商業栽培）は即刻中止すること。 |
| ２ | 現在計画中の遺伝子組み換え作物の栽培についても、凍結すること。 |
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１２月１８日
谷和原村議会 |
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