遺伝子組み換え稲屋外試験中止に関する要請書

 来年から実施される新たな米・減反政策によって生産者米価の下落に拍車がかかる懸念が強まる中、岩手県生物工学研究センターが遺伝子組み換え稲屋外試験を実施したことは、環境保全型稲作を推進して、水田農業の維持発展をはかろうとする生産者に大きな衝撃を与えています。

 貴センターが実施した屋外試験の目的は、耐冷・多収品種の開発にあるとされていますが、これまで、多くの研究機関で開発されてきた当該性質を有する品種の実用化・普及が何故されなかったのか、その原因、理由を顧みることなく行われる試験研究は無意味と思われます。

 また、大手食品メーカーであるキッコウマン醤油が、加工原料に遺伝子組み換え大豆を使用しないことを明らかにしていますように、遺伝子組み換え農産物・食品に対する消費者の反発・拒否感は国内外を通じて無視しえない段階まで広まっています。

 とくに、貴センターが栽培している遺伝子組み換え稲には、ネオマイシン耐性遺伝子やハイグロマイシン耐性遺伝子が組み込まれており、耐性菌によって人類の存亡が取り沙汰されている今日、食用に供するには極めて不適格なものと考えられます。

 さらに、屋外試験から実用化のあらゆる段階で、一般圃場稲と交雑する可能性があり、組み換え遺伝子汚染などの風評被害によって、近隣農家はもとより岩手県全域の米や農産物が売れなくなる恐れが強いことは、BSEによる風評被害で野菜まで売れなくなった一昨年の北海道の経験に照らしても明らかです。

こうした懸念を払拭するため、遺伝子組み換え稲屋外試験を即時中止するための所用の措置を取るなど、すみやかに左記事項の実現をはかるよう要請します。



1.
一般農家圃場の稲との交雑の懸念を払拭するため、開花出穂期前に屋外試験稲を鋤込むなど速やかに屋外試験を中止すること。
2.
遺伝子組み換え稲屋外試験に至った経緯、試験目的、及び生産者や消費者、地域経済への影響など、遺伝子組み換えによる新品種稲開発に関する貴センターの基本的考え方を明らかにすること。

2003年7月9日
全日本農民組合連合会
会 長  谷本たかし
岩手県農民団体連合会
会 長  小野寺藤雄

岩手県生物工学研究センター
所 長  日向康吉 様