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試験栽培成果の公開を求める申し入れ ０４／０３ |
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独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 近畿中国四国農業研究センター四国センター 四国農業研究官 駒村 研三 殿 生活協同組合コープ自然派オリーブ 理事長 岡田 ゆかり 遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン 代表 天笠 啓祐 イネ縞葉枯病ウイルス耐性イネ 過去３年間わたる貴センターにおいて行われた、イネ縞葉枯病ウイルスの外被タンパク遺伝子を導入した組み換えイネ栽培試験の環境影響調査の結果公表を2004年４月末までの報告会開催と文書による公開を求めます。 遺伝子組み換えイネの栽培に対しては、貴センターにおいては、イネは自家受粉作物で花粉の飛散はないとの見解を持っておられます。しかし2003年10月、岡山県においては、コシヒカリと紫黒米の交雑がマスコミでも報道されています。、香川県においても同様に遺伝子汚染が確実に始まっていると考えるべきだと思います。農水省は、独立行政法人の研究機関が行う遺伝子組み換え作物の栽培について隔離距離を示した「野外実験栽培指針」（案）で、花粉の飛散による交雑防止ため、隔離距離をイネで20メートルとしています。私たち消費者は、貴センターで数メートルしか離れていない対照区での圃場での栽培イネが2001年度、2002年度と地元ＪＡへ出荷されていたことに、驚きと安全性に対する不安・不信を持っています。 また、遺伝子組み換え作物は食品としての安全性にも問題点が明らかになってきています。イギリスのニューキャッスル大学で行った人体実験では、除草剤耐性大豆を食べた人の腸内細菌から、高い頻度で除草剤耐性の遺伝子が見つかっています。その上遺伝子組み換え作物には、マーカー遺伝子として抗生物質が用いられているため、抗生物質耐性菌もできることになります。 情報公開は、カルタヘナ法第３５条で「国は、この法律に基づく施策に国民の意見を反映し、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため、生物多様性影響の評価に係る情報、前条の規定により収集し、整理し及び分析した情報その他の情報を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。」となっています。貴センターにおかれましても研究機関として、同法に則り、誠意ある対応をお願いいたします。 以上 |