The Guardian: 2020/6/4

裁判所はモンサントが作った人気のある除草剤のＥＰＡの承認を覆した

訳：河田昌東
The Guardian:2020/6/4(木) 記事
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環境保護庁（EPA）はバイエルおよび他の２つの化学大手が販売している除草剤製品の承認の際に法律を破り、新しい除草剤が作物に広範囲の被害を引き起こすという明確な証拠を無視して認可した、との判決を連邦裁判所は水曜日に下した。

米国の控訴裁判所による第9控訴裁判所の決定は、遺伝子組み換え大豆と綿花に散布するように設計されたバイエルAG、BASF、およびコルテバアグリサイエンス社が所有するモンサント社のジカンバを使った除草剤の登録を無効にする、というものだ。

つき刺すような非難の嵐の中で、法廷はEPAがジカンバの「新たな使用」によってもたらされる危険性を適切に評価する義務をこれまで放棄していたため、ＥＰＡによる除草剤ジカンバの認可を取り消すしかないと述べた。「EPAは条件付き登録の許可において複数の誤りを犯した」と裁判所は述べた。

ビル・バーダーは彼の桃の木に2016年に起こった除草剤ジカンバの違法な使用による被害について調査している。写真：ブライス・グレイ/ AP

EPAの承認を覆すよう求める請願は、全米家族農場連合、食品安全センター、生物多様性センターおよび農薬行動ネットワーク北アメリカによって行われた。「今日の判決は、農民と環境にとって大きな勝利だ」と事件の主任弁護士である食品安全センターのジョージ・キンブレル氏は述べた。「モンサントやトランプ政権のような企業は、特にこのような危機の時に法の支配を免れることができないことを覚えておくべきです。彼らの清算の日がやってきました。」と彼は言う。

EPAのスポークスマンは、当局は現在裁判所の決定を検討中であり、「裁判所の指令に対処するために迅速に行動する」と述べた。

裁判の中心課題は、2018年にバイエルが買収したモンサントによって設計された作物と化学薬品のシステムであった。同社は、大豆と綿花の農家が「ジカンバ耐性」の作物を植え、次に雑草を簡単に殺すためにジカンバ除草剤を直接散布出来ると述べた。以前は、農民はジカンバを控えめに使用し、成長期にはジカンバの使用を大幅に制限していた。なぜなら、この化学物質は長距離を簡単に移動し、植わっているさまざまな作物や他の植物を殺したり傷つけたりするからである。

モンサント、BASF、コルテバアグリサイエンスはEPAに対し、除草剤の揮発性は低く、農家が製品ラベルの指示に従えば飛散を防ぐことができると語った。しかし、新しいジカンバ耐性作物と除草剤の導入以来、沢山の農民からの苦情が州の農業当局に提出され、少なくとも12の州で数百万エーカーにわたるジカンバの被害が報告されている。
ガーディアン紙は3月、モンサントがそのジカンバ耐性作物システムのせいで米国の農民から何千もの被害請求が起こると予測したものの、とにかく事態は動き、リスクはEPAに軽視されたと報道した。裁判所はEPAが「ジカンバによる損害額の推定を拒否した」ことを認め、ジカンバ除草剤の使用に課せられた制限が守られなかった事を認めず、ジカンバ除草剤の新たな使用がもたらすであろう証拠も認めなかった。「こうしたＥＰＡの決定は農業コミュニティの社会構造を引き裂く」と断罪した。

裁判所は、GMOの大豆と綿畑でジカンバの使用を計画している農民にとって、その決定によりコストが増加する高可能性があることは分かる、と述べたが、EPAが他の作物へのリスクを認識し対処できなかったため、裁判所に選択の余地が残された、と述べた。
「私たちは、これらの生産者が彼らの（ジカンバ耐性）作物を保護するための効果的かつ合法的な除草剤を見つけることにおいて困難を抱えていることは認めます...」「彼らがこの状況に置かれたのは彼らの過失ではない。」

バイエル、BASF、コルテバはそれぞれ、除草剤は安全に使用できる農家の重要なツールであり、裁判所の決定には同意しないとの声明を発表した。両社は対応についてオプションを検討していると語った。「判決が成立すれば、今シーズンの顧客への影響を最小限に抑えるために迅速に取り組みます」とバイエル氏は語った。
BASFは裁判所命令を「前例のない」ものと呼び、「数万の農家に壊滅的な影響を与える可能性がある」と述べました。同社は、農民がジカンバ除草剤で大豆や綿畑の雑草を殺せなければ、「かなりの収入」を失う可能性があると語った。「私たちは、この命令に異議を申し立てるために利用可能なすべての法的救済策を使用します」とBASFは語った。

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