遺伝子組換えナタネ自生の現状と問題点
河田昌東 （遺伝子組換え食品を考える中部の会）
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| はじめに |
| 1994年６月に茨城県鹿島港周辺での遺伝子組換え西洋ナタネ（以下、ＧＭナタネ）の自生が判明してから８年が経った。以来、遺伝子組み換え食品を考える中部の会（以下、中部の会）はじめ全国の生協や消費者団体が連携して、国内のナタネ輸入港周辺でのＧＭナタネ自生の調査を行い、毎年報告会を行ってきた。その結果、ＧＭナタネ自生の原因や責任問題について、様々な問題点が明らかになった。 |
| （1） ＧＭナタネ自生の背景 |
| 従来、ナタネ油は国内各地の畑で栽培されたナタネを近くの工場で搾油し利用してきた。因みに、1957年当時は２６万ヘクタールあったナタネ畑は、現在８００ヘクタールにまで減少している。生活に使われる年間２００万トンを超えるナタネ油の殆どは、カナダ産のキャノーラ油である。キャノーラはカナダで開発された食用油用の西洋ナタネで、本来非組換えであったが、1996年に遺伝子組換えキャノーラが商業栽培されて以来、次第にその割合を増加させてきた。現在カナダ産キャノーラの９５％は除草剤耐性である。こうして消費者が気付かないままにＧＭナタネの輸入が増加した。こうした現状をもたらしたもう一つの原因は日本のＧＭ食品表示制度にある。日本では食用油などの加工品は、原料の１００％がＧＭでも表示する必要が無く、消費者がそれと知らずに、ＧＭキャノーラ油を使わざるを得なかった。もし、日本もＥＵ並に加工食品にも表示義務があれば、これほどまでＧＭナタネの輸入が拡大したかどうか疑問である。日本はカナダ産ＧＭナタネの約４分の１を輸入する世界最大のナタネ輸入国である。日本の表示制度の欠陥がカナダのキャノーラのＧＭ化を促進したとも云える。 |
| （2） ＧＭナタネ自生の原因 |
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直接の原因は、ナタネ輸入港から搾油工場までの輸送中のこぼれ落ちである。ナタネの種子は極めて小さく、トラックによる輸送途中でこぼれ落ちたＧＭナタネが発芽し自生するに至った。それは、輸入港から搾油工場までの往路にＧＭナタネの自生が多く、復路には少ないことからも明らかである。
これまで、ＧＭナタネの自生が報告されたのは、茨城県鹿島港、千葉県千葉中央港、神奈川県横浜港、静岡県清水港、愛知県名古屋港、三重県四日市港、大阪港、兵庫県神戸港、岡山県水島港、福岡県博多港、鹿児島県鹿児島港などである。これらの港周辺でのＧＭナタネ自生の情況は様々である。ＧＭナタネ自生の原因がトラック輸送によるこぼれ落ちが原因であることから分かるように、輸送距離が長いほど自生頻度は高い。現在、三重県四日市港から運ばれるＧＭ菜種は国道23 号線を南下して約４０kmもの距離にある古くからの搾油工場に運ばれるため、全国で最もＧＭナタネの自生が多い地域である。さらに、2010年には名古屋港の南の知多半島から四日市に至る国道２３号線沿いにも小規模ながらＧＭナタネの自生が見られ、伊勢湾を取り囲む約１００Km に及ぶ沿線がGM ナタネで汚染されていることが明らかになった。原因は不明だが名古屋港から水揚げされるＧＭナタネが国道２３号を通って三重県に運ばれている疑いがある。
中部の会のこれまでの調査の結果、別の意外な原因も明らかになった。ナタネ加工の殆どは食用油の製造だが、最近、例えば「事故ナタネ」の処理工場への輸送もこぼれ落ちの原因であることが分かった。愛知県豊川市内のＯ産業は、ナタネを輸送して来た船舶の船倉で湿気のためにカビが生えたり、埃などで汚染して食用にならない、いわゆる「事故ナタネ」を全国から集め、機械加工のための切削油を作っている。そのために、ＧＭナタネの自生は、ナタネ輸入港周辺にとどまらず、内陸部でも起こっているのである。こうした事故ナタネ処理工場は全国で他にもあると推察され、輸入港周辺でなく、内陸部でのＧＭ汚染を今後注意深く調査する必要がある。こうしたことは、政府がＧＭナタネの輸入を認可した1996年には予想されたことであり、その責任は重い。 |
| （3） ＧＭナタネ自生の現状 |
| ＧＭナタネの多くは輸送路の近辺に自生している。我々が調査を開始した当初の2004年には、三重県四日市港のベルトコンベアーやサイロ周辺をはじめとする、陸揚げ施設周辺にも多数のＧＭナタネの自生が見られたが、問題が新聞などで取り上げられるようになってから、港湾施設周辺での除草は徹底的に行われ、港内では現在殆ど自生を見ることが出来ない。他方、港から搾油工場までの道路周辺には、現在も多数のＧＭナタネが自生している。我々は2006年から年１回〜２回、市民参加による大規模な抜取り作業を行ってきたが、依然として絶える気配は無い。その原因の一つは、ＧＭナタネの国内における世代交代である。輸送中のこぼれ落ちを回避するために、我々は工場側と話し合い、トラックの構造改善や、積載量の減少などこぼれ落ちを防ぐ対策を講じて来たが、以前にこぼれ落ちたＧＭナタネは、自ら結実し周辺に実を散布する結果、新たなこぼれ落ちが無くても、自生が続く結果となっている。当初見られた、多年草化し巨大化したＧＭナタネは減少したが、季節を問わず開花結実するＧＭナタネは、抜き取りをもっては、対処しきれない情況である。2004年には約４０％だった自生ナタネのＧＭ化率は年を経るに従い増加し、現在は約７０％を占めるに至っている。ＧＭナタネには、モンサント社のラウンドアップ除草剤耐性のもの（以下ＲＲ）とバイエル社のバスタ除草剤耐性（以下、ＬＬ）のものとがあるが、当初から比べるとＬＬの割合が増加傾向にあるが、カナダでの栽培面積は圧倒的にRR であり、自生ＧＭナタネのＬＬ増加原因は明らかでない。国土交通省は現在、道路管理に除草剤を使っておらず、その原因が除草剤散布でないことは明らかである。 |
| （4） 世代交代の結果起こったこと |
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ＧＭナタネの国内世代交代による自生の結果、新たな事態が発生している。はじめはＲＲ耐性とＬＬ耐性のＧＭナタネは別々に発見されたが、2008年以降、数は少ないもののＲＲとＬＬの両方に耐性を持つ多重耐性、いわゆるスタックＧＭが見られるようになった。これはＲＲナタネとＬＬナタネが混在して自生する結果、お互いの交雑によって、両方の除草剤に耐性の性質を持つに至った、と考えられる。
さらに、2008年以降、試験紙による簡易試験では陰性であるが、ＰＣＲ法によるＤＮＡのチェックでは除草剤耐性の遺伝子を持つナタネが発見されるようになった。モンサントなど開発企業は勿論このようなＧＭナタネは販売しておらず、これは、国内での世代交代が進んだ結果、遺伝子（例えば、ＲＲやＬＬ遺伝子のプロモーターなど）に突然変異や化学的修飾がおこり、遺伝子はあるものの除草剤耐性蛋白質を作らない性質を持つようになったと考えられる。これらは、見かけ上非ＧＭの「隠れＧＭ」とみなされ、調査の結果をゆがめるだけでなく、遺伝子汚染がより見えにくくなってしまう危険を示している。 |
| （5） 様々な交雑種の発生 |
| ＧＭナタネの自生は、国内農業と環境への影響が大きいことは明らかである。アブラナ科の植物は、その特殊な進化の結果、異種の植物同士の交雑が起こりやすく、容易に雑種が出来ることが知られている。事実、カナダ政府はＲＲナタネ（Brassica napus）の栽培認可に当たって、他のアブラナ科植物である西洋カラシナ（Brassica juncea）や、我々が在来ナタネと呼ぶ Brassica rapa 種との種間交雑が起こりうることを認めている。アブラナ科ゲノムの構造から、キャベツやブロッコリー(Brassica oleracea) とも交雑可能である。実際、我々は事故ナタネ処理工場のある愛知県豊川市内で、在来ナタネとGM ナタネの交雑種、西洋カラシナとの交雑種を、また、三重県津市内の空き地でブロッコリーとの交雑種と見られる株を採取している。こうした雑種は、はじめのF1 個体は稔性が悪く、結実の度合いも低いが、その種子が発芽し成長してもとの親（西洋カラシナ、在来ナタネ、ブロッコリー）と再び交配するこうなことが起これば、組換え遺伝子は安定化し、急速に周辺への遺伝子汚染を拡散させることになろう。これは、交配による品種改良では良く使われる手段で「もどし交配」という、導入遺伝子を安定化させる手段である。 |
| （6） 野生植物の遺伝子汚染 ― 新たな展開 |
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2009年以降、三重県の国道２３号線沿いで、西洋ナタネとはまったく様相がことなるにも関わらず、ラウンドアップ耐性とバスタ耐性をもつ植物がみられるようになった。多くは中央分離帯で、その近辺には野生雑草であるハタザオガラシ（Sisymbrium altissimum）が自生している。ハタザオガラシもアブラナ科植物ではあるが種は違う。雑種とみられるGM個体が見られる時期にはハタザオガラシの多くはすでに枯死している。
この雑種（？）は、多くの場合不稔性で実は付いていないが、中には西洋ナタネと同じ大きな実鞘をつけているものもある。ＲＲ（＋）のものもＬＬ（＋）、あるいは両方耐性のものもある。この雑種（？）はＲＲ又はLL遺伝子をもつことから、一方の親はGM 西洋ナタネであることは明らかである。相手がハタザオガラシであることが事実であれば、属間雑種（Sisymbrium とBrassica）ということになり、ハタザオガラシが九州から北海道にまで広く分布する外来雑草であることから、これまでの栽培作物との交雑とは次元の違う問題で、生物多様性にとっての大きな懸念材料である。文献調査によればこれまで世界的に西洋ナタネとハタザオガラシとの属間雑種の例は見当たらない。 |
| （7）ＧＭ汚染は農業と環境に大きな影響 |
| これまで述べてきたように、自生ＧＭナタネの問題は、我々の予想を越えて広がりつつある。ＧＭナタネの商業栽培が始まったのは1996年だが、カナダやアメリカ、日本などＧＭ輸出国も輸入国も、栽培は人間の管理下で畑で行われるものであり、他の栽培作物や野生植物への遺伝子汚染は問題視していなかった。日本の農水省は現在もＧＭナタネの自生が危険だと考えていない。しかし、世界的にはカルタヘナ議定書が2000年に成立し、生物多様性の中で遺伝子組換え生物を特別な取扱い対象とすることになった。2010年には名古屋でＣＯＰ１０(第10回生物多様性条約締約国会議)とMOP５(第５回カルタヘナ議定書締約国会議)が開かれ、日本でのＧＭナタネ自生は世界の参加者の注目を浴びた。そうしたさなか、三重県はそれまで県内で栽培するナバナ等ナタネの種子の自家採取をやめ、種子を県外（国外？）から調達すると発表した。これは、MOP５で焦点になった「ＧＭ作物による損害」の国内最初の事例である。ＧＭ作物の世界的な拡散は世界各地にすでに多数の損害をもたらしており、この９月〜１０月にかけてインドで行われるCOP11/MOP６でも大きな争点になるだろう。日本政府はＧＭ汚染問題に関しきわめて後ろ向きで、ＧＭ汚染による被害の対象に栽培作物を含めない、としており、また環境省は野生生物のＧＭ汚染は１００年以上前から国内に自生していた植物のみを対象とする、とする時代遅れの政策をとっている。一方、日本の農家はこれまで国が栽培認可しているすべてのＧＭ作物（ＧＭナタネも含む）を栽培していない。これは消費者と生産者のこれまでの活動の成果であり、ＧＭ汚染がさらに深刻な段階に進まないように今後も連携していかなければならない。 |
2012/09/15
